事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製 造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分 取扱品目 主な会社 コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズ ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等） 当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア） 、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、SEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）、 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム) コンタクトレンズケア用品 保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム) 眼鏡事業 眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他 当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール) その他事業 オルソケラトロジーレンズ、眼内レンズ、その他 当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気見通しにつきましては、雇用環境は良好な状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直しつつある一方、米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。 このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、１日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。 その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。 2020年３月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年３月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年３月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlk Contactlinsen GmbHの株式を40％取得し、2019年３月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気見通しにつきましては、雇用環境は良好な状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直しつつある一方、米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。 このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、１日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。 その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。 2020年３月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年３月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年３月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlk Contactlinsen GmbHの株式を40％取得し、2019年３月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5209文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、世界経済への米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。 コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、インターネットやドラッグストア等の販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は継続して厳しい状態で推移しております。 このような状況の中、当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年３月期につきましては、『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のＳＥＥＤへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図ってまいりました。 当連結会計年度の業績について、売上高は、国内外においてコンタクトレンズの売上が増加し、29,489百万円（前期比6.0％増）となりました。利益につきましては、積極的なテレビＣＭの投下や新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、新商品導入に伴うトライアルレンズ費用、海外コンタクトレンズメーカーの株式取得に係る一過性の費用等、販売費及び一般管理費が前期比で1,192百万円増加したこと等により、営業利益1,874百万円（前期比11.0％減）、経常利益1,840百万円（前期比14.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品等の廃棄及び子会社に関連する特別損失を計上したこと等により、963百万円（前期比19.6％減）となりました。前期比で増収減益となりましたが、新商品の投入や事業の国際化の進捗に沿った販売費及び一般管理費の増加は、いずれも長期的な当社の競争力強化や欧州やアジア地域での事業展開に資するものであります。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 27,488,294 「その他」の区分の売上高 338,848 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 27,827,142 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 3,039,337 「その他」の区分の利益 5,554 全社費用（注） △938,491 連結財務諸表の営業利益 2,106,400 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 31,288,477 「その他」の区分の資産 115,566 全社資産（注） 3,322,587 連結財務諸表の資産合計 34,726,630 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費（注） 1,953,269 1,022 19,143 1,973,434 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 5,336,193 2,191 99,156 5,437,541 （注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 29,058,456 「その他」の区分の売上高 431,237 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 29,489,694 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 2,957,446 「その他」の区分の損失 △61,552 全社費用（注） △1,021,401 連結財務諸表の営業利益 1,874,492 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 34,953,720 「その他」の区分の資産 152,280 全社資産（注） 4,840,121 連結財務諸表の資産合計 39,946,122 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…