事業の内容
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/ 原文長 約1055文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製 造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分 取扱品目 主な会社 コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズ ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等） 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国） コンタクトレンズケア用品 保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国） 眼鏡事業 眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール) その他事業 眼内レンズ、その他 当社、㈱シードアイサービス 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念 当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。 （経営理念） ・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する ・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える ・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる ・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における世界経済及び日本経済は 、 通期に亘って新型コロナウイルス感染症の周期的拡大により経済活動が繰り返し制限を受ける等 、 厳しい状況で推移しました 。 国内においては 、 ワクチン接種の進行等 、 同感染症の拡大防止と 、 社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果により 、 緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ 、 年明け後は今後の経済活動の持ち直しに向けた動きに期待が高まりました 。 しかし 、 感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により 、 多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されました 。 また 、 ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクの高まりとエネルギー価格や原材料価格等の上昇は 、 企業卸売物価を押し上げ 、 消費者物価へと波及しています 。 日本経済の基本的脆弱性と金融政策の差異によって生み出される急激な円安は 、 国富の流出を招き始めており 、 消費行動の制約となる等 、 日本経済の先行きは 、 低位かつ不安定な状況にあります 。 国内のコンタクトレンズ市場におきましても 、 コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少 、 また 、 中高等学校の部活動や課外活動の停滞がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等 、 厳しい市場環境は続いておりますが 、 2022年の卒業・入学シーズンを迎え 、 消費者の購入活動については回復の兆しが見られております 。 海外におきましては 、 アジア諸国によるワクチン接種の普及 、 そして 、 欧米諸国を中心にワクチンのブースター接種の普及等により 、「 ウィズコロナ 」 の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ 、 経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念 当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。 （経営理念） ・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する ・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える ・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる ・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における世界経済及び日本経済は 、 通期に亘って新型コロナウイルス感染症の周期的拡大により経済活動が繰り返し制限を受ける等 、 厳しい状況で推移しました 。 国内においては 、 ワクチン接種の進行等 、 同感染症の拡大防止と 、 社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果により 、 緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ 、 年明け後は今後の経済活動の持ち直しに向けた動きに期待が高まりました 。 しかし 、 感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により 、 多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されました 。 また 、 ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクの高まりとエネルギー価格や原材料価格等の上昇は 、 企業卸売物価を押し上げ 、 消費者物価へと波及しています 。 日本経済の基本的脆弱性と金融政策の差異によって生み出される急激な円安は 、 国富の流出を招き始めており 、 消費行動の制約となる等 、 日本経済の先行きは 、 低位かつ不安定な状況にあります 。 国内のコンタクトレンズ市場におきましても 、 コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少 、 また 、 中高等学校の部活動や課外活動の停滞がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等 、 厳しい市場環境は続いておりますが 、 2022年の卒業・入学シーズンを迎え 、 消費者の購入活動については回復の兆しが見られております 。 海外におきましては 、 アジア諸国によるワクチン接種の普及 、 そして 、 欧米諸国を中心にワクチンのブースター接種の普及等により 、「 ウィズコロナ 」 の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ 、 経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6871文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につきましては 、 主力である純国産の 「 ワンデーピュアシリーズ 」 を中心に 、 日本国内での安定した成長を軸に 、 海外各国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました 。 当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ 「 シード 1day Silfa（シルファ） 」 については 、 2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始し 、 既に国内での承認を取得し 、 2022年夏の国内販売に向けて準備をすすめております 。 また 、 新しい流行を取り入れたカラーコンタクトレンズ 「 Belleme（ベルミー） 」 ブランドを新しく立ち上げ 、 2022年春の発売開始に向けてマーケティング活動を進めました 。 2022年４月４日に実施された東京証券取引所の市場再編において 、 当社はプライム市場に移行いたしました 。 現時点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち 「 流通株式時価総額 」 についてのみ 、 未達となっております 。 今後 、 早期のプライム市場上場維持基準の達成に向けて 、 企業価値を高める施策に注力しております 。 具体的には 、 市場競争力・収益力の強化を進めるとともに 、 信頼されるモノづくり 、 SDGsの推進 、 株主還元施策等の各種取組を進めてまいります 。 また 、 社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の１つと捉え 、 その実現に向けた行動を企業の行動指針として掲げ 、 会社運営の全てにわたり 、 環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本とした 『 環境方針 』 を策定し 、 推進体制の整備及び環境経営マネジメントシステムを構築したことを2022年２月に公表いたしました 。 2022年３月31日には株式会社日本政策投資銀行から 「 環境への配慮に対する取り組みが十分 」 であると評価され 、 格付を取得し 、「 DBJ環境格付 」 に基づく融資を受けました 。 これらの事業活動の結果 、 当連結会計年度の業績について 、 主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復し 、 売上高は28,835百万円（前年同期比0.8％増）となりました 。 利益につきましては 、 本社建替え計画による現本社社屋の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え 、 広告宣伝費・営業経費・人件費等が増加となったこと等により 、 営業利益1,177百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 28,480,511 「その他」の区分の売上高 137,148 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 28,617,660 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 2,149,505 「その他」の区分の損失 △13,241 全社費用（注） △940,549 連結財務諸表の営業利益 1,195,714 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 34,364,048 「その他」の区分の資産 85,258 全社資産（注） 6,812,446 連結財務諸表の資産合計 41,261,753 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費（注） 2,670,642 444 50,872 2,721,959 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 3,334,793 221 19,789 3,354,804 （注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 28,747,746 「その他」の区分の売上高 87,591 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 28,835,337 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 2,187,209 「その他」の区分の損失 △10,128 全社費用（注） △1,000,025 連結財務諸表の営業利益 1,177,056 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 35,810,181 「その他」の区分の資産 40,765 全社資産（注） 5,934,798 連結財務諸表の資産合計 41,785,745 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…