事業の内容
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/ 原文長 約594文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製造部門 (調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。 (リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。 (生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 (その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 販売部門 国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股 份 有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。 物流部門 象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。 修理・リサイクル部門 象印ユーサービス株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。 その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展等、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。 将来にわたりお客様に支持され、持続的成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。 (2) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは2018年11月21日より、中期3ヵ年計画『ADAPT』を推進しております。 『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めており、多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、テクノロジー等に適応し、持続的に成長することを目指しております。 この2年間、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」の実現に向けて、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「領域の水平的拡大」では、既存市場を深掘りするために、商品ラインアップの拡大や、新市場・新規チャネルの開拓をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』シリーズの拡充や、共働き・子育て世代をターゲットとした機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた家電シリーズ『STAN．』を発売いたしました。また2020年11月より、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」をオープンいたしました。海外では、中国ベビー用品市場の開拓やEC市場における拡販、販路拡大のため世界最大級の消費財見本市「アンビエンテ」への出展等を行ってきました。 「領域の垂直的拡大」では、新規事業を検討する専門部署を設置し新たな事業領域の創出に向けた体制の強化や、新規商品・新規事業のアイデアを社内公募し開発に着手しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2589文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 欧米をはじめ日本においても新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。 人々の暮らしにおいては、健康・衛生意識の高まりや、安心・安全な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加などが見られます。また景気後退による倒産・失業率の増加により、さらなる消費マインドの冷え込みも想定されます。働き方については、テレワークの増加やウェブ会議の普及、電子承認やペーパーレス化が進み、都市部集中への緩和の動きが見られます。このような環境変化のなか、今後はさらに多様な価値観や多様な社会の広がりが進むと考えられます。 このような状況下、減収減益に歯止めをかけ持続的な成長軌道に乗せるため、対処すべき7つの重点課題を設定しました。 ①在宅勤務経験を通して見えた課題 ・ICT環境の整備と業務の効率化 ・働き方の変化に即した人事・評価制度の見直し ②新しい日常における生活者の多様な価値観への適応 ・中食・内食シフトや衛生・健康意識の高まりに即したモノづくり ・ECやオンライン化に対応したデジタルマーケティングの強化 ③新型コロナウイルス感染症の影響等、景気・需要動向への対応 ・主力商品の収益力強化、ステンレスボトルのシェア回復 ・景気後退に伴う価格志向への対応 ④事業多様化の推進による成長とリスク分散 ・新規事業・新規商品の開発、新市場・新チャネル開拓の加速 ・基幹商品・基幹部品の調達リスク対策 ⑤海外事業の成長軌道回帰 ・アジア市場における急速なECシフトへの対応 ・ASEAN重点国（ベトナム・タイ・インドネシア）での成長加速 ⑥生活者接点の強化と新たなファン層の開拓 ・アフターサービス（ZOJIRUSHIオーナーサービス含む）を通じた強固なファンづくり ・「STAN.」を活用した20-30歳代の開拓・ファン化促進 ⑦ステークホルダーとの関係強化 ・ESG視点での課題整理と実行促進 ・IR・SR活動の強化 2021年11月期は、本来であれば中期3ヵ年計画『ADAPT』の最終年度となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、前提としていた経営環境が大きく変化しました。そのため2021年11月期から2022年11月期の2ヵ年を『ADAPT PhaseⅡ』と位置づけ、上記7つの重点課題を解決する、新しい日常における計画を新たに策定し、多様性への適応「ADAPT」を加速させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3046文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 （経営成績に関する分析） 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に落ち込んだ後、緩やかに回復しているものの大幅なマイナス成長となりました。中国ではコロナ前のGDP水準に回復しましたが、欧米をはじめ日本においても感染拡大の加速に加え、雇用や所得環境の悪化により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経営環境の中で、当社グループは、中期3ヵ年計画『ADAPT』の2年目を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存市場や既存チャネルを深掘りするために既存商品のラインアップ拡大を図りました。「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年に大阪にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」の魅力度向上をはかるとともに、テイクアウト専門店「炎舞炊き象印亭」を期間限定でオープンしました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や原価低減を推進しました。またコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化をはかり、さらなる企業価値向上に取り組むため、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前年実績から4,162百万円減少し74,947百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。製品区分別では調理家電製品や生活家電製品は順調に推移しましたが、リビング製品は前年を下回りました。連結全体の国内売上高は52,548百万円（前連結会計年度比4.7％減）、海外売上高は22,399百万円（同6.5％減）となり、海外売上高構成比は29.9％となりました。海外では北米の売上は増加しましたが、中国や東南アジアでは前年実績を下回りました。 利益については、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により、営業利益は5,440百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。経常利益は5,725百万円（同2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約260文字
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。 ６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は532名(2020年11月20日現在)であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0336400103211.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3130文字
２ 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。 （重要な経営指標に関する分析） 中期経営計画『ADAPT』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比5.3%減、連結売上高営業利益率は7.3%となりました。これは主に、国内外でステンレス製品が低調に推移したことに加え、中国や東南アジアなど利益率の高い海外において売上が減少したことにより利益が減少したことによるものであります。 (2) 財政状態 当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が5,511百万円増加し、負債が3,613百万円増加しました。また、純資産は1,898百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.4ポイント減少し74.5％となりました。 総資産の増加5,511百万円は、流動資産の増加5,922百万円及び固定資産の減少410百万円によるものであります。 流動資産の増加5,922百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,950百万円、受取手形及び売掛金の減少216百万円、電子記録債権の増加122百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の増加1,532百万円、原材料及び貯蔵品の減少159百万円、その他流動資産の増加293百万円であります。また、固定資産の減少410百万円の主なものは、建物及び構築物の減少162百万円、リース資産の増加614百万円、ソフトウエアの減少449百万円、投資有価証券の減少785百万円、退職給付に係る資産の増加415百万円であります。 負債の増加3,613百万円は、流動負債の増加3,132百万円及び固定負債の増加481百万円によるものであります。 流動負債の増加3,132百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加1,605百万円、リース債務の増加335百万円、未払費用の増加451百万円、未払法人税等の増加419百万円、その他流動負債の増加239百万円であります。また、固定負債の増加481百万円の主なものは、リース債務の増加270百万円、繰延税金負債の増加127百万円であります。 純資産の増加1,898百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,943百万円、剰余金の配当の支払1,757百万円、その他有価証券評価差額金の減少92百万円、為替換算調整勘定の減少50百万円、退職給付に係る調整累計額の減少90百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,577百万円増加し、32,582百万円となりました。…