配当政策
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/ 原文長 約546文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、業績が利益面においては当初予想を上回り順調に推移したこと等を踏まえ、１株につき12円といたしました。 既に中間配当として１株につき10円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき22円になります。 また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。 なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成28年６月28日 取締役会決議 675 10.00 平成29年２月17日 定時株主総会決議 810 12.00
従業員の状況
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/ 原文長 約249文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年11月20日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 生産・開発部門 489 （1,297） 販売部門 455 （ 73） その他 364 （ 98） 合 計 1,308 （1,468） (注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7806文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。 当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制 ａ 体制の概要及び体制を採用する理由 取締役会は提出日現在において取締役９名（うち２名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。 経営会議を原則として週１回開催し、代表取締役社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議を行い、迅速な経営活動を推進しております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しており、監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化も図っております。 社外取締役を２名選任し、監査役とそれぞれの立場を活かした監督・監査を行うとともに、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を定期的に行うなど相互の連携を強化することにより、経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。 ｂ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約784文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年11月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 市 川 典 男 兵庫県芦屋市 8,377 11.53 協和興産株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,045 5.57 和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 3,957 5.45 宝英商事有限会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 2,970 4.09 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,525 3.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２丁目11番３号 2,470 3.40 市 川 尚 孝 兵庫県川西市 1,965 2.70 公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.27 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation) 中央区日本橋３丁目11番１号 1,130 1.55 30,642 42.20 (注) １ 上記の他、自己株式5,031千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.92％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 ２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分231千株が含まれております。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。