事業の内容
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/ 原文長 約682文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売及びこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。 製造部門 (調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。 (リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。 (生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 (その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 販売部門 国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股 份 有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。 物流部門 象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。 修理・リサイクル部門 象印ユーサービス株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1033文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』を推進しております。 『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。 （Adaptation：適応、Diversity：多様性、Area：事業領域・販売地域・販売チャネル、People：お客様・従業員・株主、Technology：開発技術・生産技術・ICT） 多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。 『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以 下の各課題に取り組みます。 １．領域の水平的拡大 ■ ＜国内＞商品ラインアップの拡大 ①コア商品（炊飯ジャー、ステンレスマホービン）、重点商品（給湯給水・生活家電製品）の質的拡大 ②潜在市場に合わせた商品の育成 ③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成 ■ ＜国内＞「販売チャネル×営業資源」の最適化 ①成熟×成長チャネルのバランス最適化 ②潜在成長チャネルの開拓 ③提案営業力強化による収益向上 ■＜海外＞商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大 ①成長市場への経営資源の重点配分 ②欧州市場の再チャレンジ ③現地専用商品開発の加速 ④潜在成長市場の販路整備 ２．領域の垂直的拡大 ■ 新規商品の投入 ・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入 ■ 新規事業の創出 ・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出 ３．経営基盤の強化 ■ 開発効率の向上 ・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充 ■ ステンレス製品供給体制の強化 ・生産効率向上によるコスト競争力の強化 ■ 人材の強化・活用 ・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成 ■ お客様満足度の向上 ・アフター体制の強化とお客様接点の強化 ■ 海外物流体制の最適化 ・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築 ■ 業務効率化による生産性向上 ・事業領域拡大に向けた余力の創出 ■ＣＳＲ活動の推進 ・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したＣＳＲ活動の推進
対処すべき課題
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/ 原文長 約1060文字
(4) 対処すべき課題 2019年11月期は、中期３ヵ年計画『ADAPT』のスタートの年と位置付けておりましたため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」のすべての課題に着手し、企画の立案・計画化を行った1年になりました。具体的には、国内において新しいコンセプトの家電シリーズの発売、海外においても新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。また、新しい事業領域の創出に向けた体制の強化とともに経営基盤の強化としてお客様とのコミュニケーション強化やCSR活動を推進いたしました。 しかしながら、海外において、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速、民主化デモの影響による香港市場の停滞、日本製品不買運動による韓国市場の縮小など、複数の国・地域で販売活動に対する悪条件が発生したことも影響し、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。 2020年11月期は、『ADAPT』の実行の年と位置付けております。2019年11月期で立案、計画化した内容を着実に実行し、成果に結びつけていく所存です。並行して近年停滞している業績を回復させるべく、販売の強化に取り組む予定です。一例として、当社の主力商品であり、海外での販売比率が高いステンレスボトルを、商品企画から開発、製造、広告宣伝、販売まで全社一貫した戦略に基づいて再活性化を行い、売上の伸長に努めてまいります。また、従業員のライフスタイルを重視し、かつ業務の見直しを行うことにより、生産性の向上と従業員満足の両立を目指す働き方改革にも取り組んでまいります。 なお、2019年12月に当社グループ会社（象印ユーサービス株式会社）が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、システムの一部の脆弱性により、「象印でショッピング」にてご購入をされていたお客様の個人情報が流出いたしました。 また、流出したメールアドレスに不審なメールの送信が行われ、メール内に記載された偽装サイトへアクセスし、クレジットカード情報を入力された一部のお客様のクレジットカード情報が不正に盗取されました。 今回の事態を厳粛に受け止め、他の個人情報を保持するシステムの脆弱性を調査するとともに、第三者調査機関の調査結果を踏まえて、システムのセキュリティ対策及び監視体制並びにリスクマネジメント体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3811文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 (2) 経営成績 （経営成績に関する分析） 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ADAPT』を制定し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 まず、共働き・子育て世代をターゲットとした機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新しい家電シリーズ『STAN.』４製品を発売し、PRのための期間限定コンセプトショップの開設やSNSを活用した情報発信を強化するなど、新製品の認知度向上を図りました。海外では、タイの大型ショッピングモール内に自社ショップを新たに２か所オープンするなど、さらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを展開いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約260文字
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。 ６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は547名(2019年11月20日現在)であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0336400103111.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1731文字
２ 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。 （重要な経営指標に関する分析） 中期３ヵ年計画『ADAPT』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比6.5%減、連結売上高営業利益率は6.9%となりました。これは主に、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことに加え、景気が減速傾向となっている中国をはじめとして利益率の高い海外において売上が大幅に減少したことにより利益が減少したことによるものであります。 (3) 財政状態 当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が140百万円減少し、負債が1,413百万円減少しました。また、純資産は1,272百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し76.9％となりました。 総資産の減少140百万円は、流動資産の増加604百万円及び固定資産の減少745百万円によるものであります。 流動資産の増加604百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、受取手形及び売掛金の減少1,456百万円、有価証券の減少200百万円、原材料及び貯蔵品の減少313百万円、その他流動資産の減少592百万円であります。また、固定資産の減少745百万円の主なものは、建物及び構築物の減少138百万円、工具、器具及び備品の減少151百万円、ソフトウェアの減少476百万円、投資有価証券の減少428百万円、退職給付に係る資産の増加607百万円、その他投資の減少129百万円であります。 負債の減少1,413百万円は、流動負債の減少1,711百万円及び固定負債の増加298百万円によるものであります。 流動負債の減少1,711百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少797百万円、未払費用の減少753百万円、未払法人税等の減少58百万円であります。また、固定負債の増加298百万円の主なものは、繰延税金負債の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円であります。 純資産の増加1,272百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,082百万円、剰余金の配当の支払1,892百万円、その他有価証券評価差額金の減少263百万円、為替換算調整勘定の減少703百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9百万円であります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,113百万円増加し、29,005百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,055百万円増加し、6,739百万円となりました。…