事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。 〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。 〔アジア・ オセアニア〕 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2361文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期 （当初目標） 2031年３月期 （新目標） 売上高 １，４００億円 １，６００億円 営業利益 １００億円 １６０億円 株主還元 一株当たり配当金１００円 配当性向30％以上を維持し、 安定的かつ継続的な増配を 実施する。 総還元性向５０％ 期間を通じて５０％を目安と し、安定的かつ継続的な増配 を実施する。 ＲＯＥ １２％以上 １２％以上 ＰＢＲ 継続して１．０倍以上 継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略 成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。 ⅰ フィッシング事業 販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。 ⅱ みらいフィールドプロジェクト 当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。 ⅲ ゴルフ／スポーツ事業 独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策 ⅰ 財務戦略 「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2361文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期 （当初目標） 2031年３月期 （新目標） 売上高 １，４００億円 １，６００億円 営業利益 １００億円 １６０億円 株主還元 一株当たり配当金１００円 配当性向30％以上を維持し、 安定的かつ継続的な増配を 実施する。 総還元性向５０％ 期間を通じて５０％を目安と し、安定的かつ継続的な増配 を実施する。 ＲＯＥ １２％以上 １２％以上 ＰＢＲ 継続して１．０倍以上 継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略 成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。 ⅰ フィッシング事業 販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。 ⅱ みらいフィールドプロジェクト 当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。 ⅲ ゴルフ／スポーツ事業 独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策 ⅰ 財務戦略 「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2323文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、欧米を中心に緩やかな回復が見られてきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク及び中国経済の景気低迷に加え、米国の通商政策等の影響から先行きに不透明感が増す状況となりました。 こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。 そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、 売上高は1,269億５千６百万円 （ 前期比2.4％増 ）となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、 営業利益は65億１百万円 （ 前期比0.1％減 ）となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により 71億８千４百万円 （ 前期比10.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円 （ 前期比13.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本 日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「CERTATE」、バス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF LADY」、「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、 売上高は869億５千９百万円 （ 前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1049文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 顧客との契約から生じる収益 66,195 13,320 16,280 28,186 123,983 その他の収益 外部顧客への売上高 66,195 13,320 16,280 28,186 123,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,649 20 14 22,096 37,781 81,844 13,340 16,295 50,283 161,764 セグメント利益 4,511 39 665 5,131 10,348 セグメント資産 65,410 8,817 11,654 39,164 125,048 その他の項目 減価償却費 1,636 40 65 2,281 4,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,722 23 130 1,730 3,606 (注) 日本における外部顧客への売上高66,195百万円のうち、33,897百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 顧客との契約から生じる収益 66,596 13,707 17,000 29,651 126,956 その他の収益 外部顧客への売上高 66,596 13,707 17,000 29,651 126,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,363 18 44 22,509 42,935 86,959 13,725 17,045 52,161 169,892 セグメント利益又は損失（△） 5,629 △ 169 683 4,846 10,990 セグメント資産 66,608 9,315 12,840 41,185 129,950 その他の項目 減価償却費 1,526 41 75 2,193 3,837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,032 58 34 1,502 2,627 (注) 日本における外部顧客への売上高66,596百万円のうち、33,499百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1535文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 1,196億３千１百万円 と 前連結会計年度末と比べ56億７千３百万円増加 しております。これは主に、売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。 負債合計は 547億２百万円 と 前連結会計年度末と比べ20億１千２百万円増加しております。 これは主に、借入金が増加したことによるものです。 純資産合計は 649億２千９百万円 と 前連結会計年度末と比べ36億６千１百万円増加 しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し 、 118億５千万円 （ 前連結会計年度末は114億７千万円 ）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、 80億３千３百万円の収入 （ 前連結会計年度は20億４千２百万円の収入 ）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、 29億９千２百万円の支出 （ 前連結会計年度は41億８千６百万円の支出 ）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、 46億１千７百万円の支出 （ 前連結会計年度は10億１千１百万円の収入 ）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。 設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。 今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の 118億５千万円 となりました。…