事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。 〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。 〔アジア・ オセアニア〕 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。 また２０２１年度におきましては、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が全世界に及ぶ中、一部の工場における一時的な生産調整や、国際的な物流の逼迫等により、一部製品の供給に遅れが生じましたが、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、フィッシングやゴルフなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、堅調に推移しております。 このような中、当社グループは、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の創造・普及に努め、１０期連続の増収と過去最高益の更新を果たすと共に、１１期連続の増配を実現いたしました。 未だコロナ禍やウクライナ情勢の影響が及ぶ中、先行き不透明な世界経済や、国内における少子高齢化・総人口減少問題など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。 （事業別戦略の概要） 〔フィッシング事業〕 当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。 フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、日常の中で釣りと地球を感じるこれからのライフスタイルの創造、そしてサステナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。 〔ゴルフ事業〕 スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」（ロッディオ）ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。 〔スポーツ事業〕 歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「FOCUS」（フォーカス）ブランドを主力とするサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。 また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約554文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、昨年発表した中期経営計画の連結営業利益、及び１株当たり配当金が、実質２年前倒しで到達目標を達成したことから、あらためて「新・中期経営計画２０２５（2022年度～2025年度）」を策定し、最終年度（2025年度）の到達目標を以下のとおり設定いたしました。 到達目標 参考 ２０２５年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ２０２１年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ２０２１年度対比 連結売上高 １，５００億円 １，２０７億円 ２４％増収 連結営業利益 １４５億円 １２３億円 １７％増益 １株当たり配当金(年間) ９０円 *５０円 *４０円増配 *株式分割を考慮した場合の１株当たり配当金を表示しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2037文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発動により、引き続きウイルスの感染状況に左右される状況となりました。海外においてはワクチン接種の進展により経済活動再開の動きが見られたものの、感染が再拡大している地域も多くあり、総じて先行きが見通せない状況が続きました。 こうした経済情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界は、フィッシングやゴルフなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、市況は堅調に推移しました。その一方で、当社においては、コロナ禍や国際的な物流網の混乱により、製品供給の遅れや一時的な生産調整を余儀なくされましたが、生産計画の見直し等により影響を最小限に留めるよう、鋭意努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、 売上高は1,206億８千４百万円 （ 前期比20.3％増 ）となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、 営業利益は123億４千９百万円 （ 前期比66.7％増 ）、経常利益は 129億９千７百万円 （ 前期比81.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は95億６千７百万円 （ 前期比99.4％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本 日本地域におきましては、昨年度からのコロナ禍が続く中、フィッシングやゴルフの市況は依然堅調に推移いたしました。一方で製品の供給面では生産遅延や物流の混乱で遅れが生じましたが、多様な市場ニーズに対応した製品を投入したこと等により、 売上高は825億４千４百万円 （ 前期比14.5％増 ）、セグメント利益は 88億１千２百万円 （ 前期比48.2％増 ）となりました。 米州 米州地域におきましては、コロナによる規制の緩和を受け個人消費が回復する中、現地のニーズに合った新製品が好調に推移し、 売上高は101億２千９百万円 （ 前期比26.3％増 ）となりました。一方利益面では国際的な物流の逼迫、費用の高騰が利益を圧縮しましたが、増収効果でマイナス面を吸収し、 セグメント利益は１億９千４百万円 （ 前期比15.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約900文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 65,296 8,009 10,590 16,407 100,304 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,793 11 14,887 21,692 72,090 8,021 10,590 31,295 121,997 セグメント利益 5,947 168 591 2,730 9,438 セグメント資産 55,878 3,130 7,115 19,894 86,017 その他の項目 減価償却費 1,336 28 119 966 2,450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,340 13 54 1,641 4,049 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 顧客との契約から生じる収益 75,125 10,110 13,553 21,894 120,684 その他の収益 外部顧客への売上高 75,125 10,110 13,553 21,894 120,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,419 18 20,876 28,314 82,544 10,129 13,553 42,770 148,998 セグメント利益 8,812 194 1,071 5,003 15,081 セグメント資産 62,118 4,431 8,704 26,722 101,977 その他の項目 減価償却費 1,307 21 94 1,290 2,713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,699 13 203 2,091 6,008 (注) 日本における外部顧客への売上高75,125百万円のうち、41,603百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1756文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 前連結会計年度末と比べて129億５千２百万円増加の 906億８千２百万円となりました。 流動資産は 88億３千５百万円増の 591億２千６百万円となりました。 売上拡大に伴い、棚卸資産が増加したことが主な要因です。固定資産は 41億１千７百万円増加し、 315億５千６百万円となりました。 生産工場の土地及び建物構築物、生産用機械装置等の取得により増加致しました。 負債合計は532億４百万円 と 前連結会計年度末と比べ30億５千２百万円増加しました。 流動負債は 67億５千３百万円増の 409億９千６百万円 、固定負債は 37億１百万円減の 122億７百万円となりました。 主な要因は借入金の返済を行った一方で、生産拡大により、仕入債務が増加したことによるものです。 純資産合計は前連結会計年度末と比べて99億円増の 374億７千８百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ20億８百万円減少し 、 71億４千９百万円 （ 前連結会計年度末は91億５千７百万円 ）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方、棚卸資産が増加したことにより、 69億５千６百万円の収入 （ 前連結会計年度は158億４千２百万円の収入 ）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、土地の購入や生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、 68億４千７百万円の支出 （ 前連結会計年度は33億７千６百万円の支出 ）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払により、 24億７千万円の支出 （ 前連結会計年度は83億５千６百万円の支出 ）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。…