事業の内容
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/ 原文長 約6933文字
３【事業の内容】 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を展開しております。 当社は、2021年３月９日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。2023年８月１日に設立された帝人リジェネット株式会社（帝人株式会社の100％子会社）とは、再生医療CDMO事業において連携しています。 [事業の系統図] (1)当社事業の根幹となる技術 近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。このような要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュエンジニアリングと呼ばれるものであり、当社事業の根幹となる技術です。 ティッシュエンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が必要とされます。我が国では、ティッシュエンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。この許認可には、製造管理及び品質管理に関する基準が含まれており、当社が保有している製造施設・設備、創業以来の研究開発活動で培ってきた製造方法、品質管理に関するノウハウ、そして販売に関する組織体制やノウハウも、当社事業の根幹となる技術であるといえます。 また、細胞培養に用いる細胞は、その由来に応じて、自家細胞（本人）、同種細胞（本人以外）、異種細胞（ヒト以外の動物）に分類されますが、自家移植は、一般的に免疫拒絶反応が少なく、生体への生着能が高いといわれております。 当社は、当該技術を活用することにより、ヒトの細胞を培養して組織や臓器を作り出し、これを医療用途及び研究用途に提供することを目的として事業を展開しております。 (2)再生医療製品事業 再生医療とは、従来の薬物治療とは異なり、われわれの身体に備わっている組織の再生能力を引き出すことにより、失われた組織や臓器の機能を細胞を使って回復させることに主眼をおいた医療です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、次の経営理念・ビジョン・行動指針に基づいて、再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しております。 経営理念：再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。 ビジョン：再生医療をあたりまえの医療に 行動指針：一、一貫性と柔軟性のバランス感覚を持つ。 一、勇気を持って変化に挑戦する。 一、異なる文化や考え方を尊重する。 一、徹底的に現場を重視する。 一、J-TECを代表する社員として深く考え行動する。 サステナビリティ方針： 私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。 (2)経営戦略 成長戦略１（基盤強化）：再生医療製品の提供活動で培ったノウハウを強みとして、既存事業の売上利益を最大化し、黒字体質の基盤を確立する。 ①再生医療製品事業 ・ジェイスは重症熱傷治療の標準治療として浸透。広範囲な重症熱傷に加え、受傷面積の小さい症例でも使用実績を増やし、当社の事業基盤を支える。母斑・表皮水疱症向けは拠点施設及び患者団体との関係強化で確実に発生症例を獲得し、ゴールドスタンダード化を進める。 ・ジャックはコロナ禍で苦戦したが、その影響の緩和を受け医療機関への営業活動を再開。7年間に渡る全例を対象とした使用成績調査を終え、再審査により有効性と安全性が改めて確認されるなど、良好な治療エビデンスを蓄積したオンリーワンの製品として訴求し、事業拡大を目指す。 ・ネピック、オキュラルは株式会社ニデックとの連携により、拠点施設を中心に販売体制を構築している。眼科の主要学会にて製品の認知度向上や治療成績の情報発信を行うなど、一層の普及に向けた施策を実施し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療を提供する。 ②再生医療受託事業 ・顧客である企業やアカデミアはコロナ禍で中止していた開発を再開。優良な案件に注力して安定的に収益を獲得する。親会社である帝人と連携し新たなCDMO事業を構想・実行する。 ③研究開発支援事業 ・ラボサイトシリーズは、コロナ禍でも安定して受注を獲得。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、次の経営理念・ビジョン・行動指針に基づいて、再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しております。 経営理念：再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。 ビジョン：再生医療をあたりまえの医療に 行動指針：一、一貫性と柔軟性のバランス感覚を持つ。 一、勇気を持って変化に挑戦する。 一、異なる文化や考え方を尊重する。 一、徹底的に現場を重視する。 一、J-TECを代表する社員として深く考え行動する。 サステナビリティ方針： 私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。 (2)経営戦略 成長戦略１（基盤強化）：再生医療製品の提供活動で培ったノウハウを強みとして、既存事業の売上利益を最大化し、黒字体質の基盤を確立する。 ①再生医療製品事業 ・ジェイスは重症熱傷治療の標準治療として浸透。広範囲な重症熱傷に加え、受傷面積の小さい症例でも使用実績を増やし、当社の事業基盤を支える。母斑・表皮水疱症向けは拠点施設及び患者団体との関係強化で確実に発生症例を獲得し、ゴールドスタンダード化を進める。 ・ジャックはコロナ禍で苦戦したが、その影響の緩和を受け医療機関への営業活動を再開。7年間に渡る全例を対象とした使用成績調査を終え、再審査により有効性と安全性が改めて確認されるなど、良好な治療エビデンスを蓄積したオンリーワンの製品として訴求し、事業拡大を目指す。 ・ネピック、オキュラルは株式会社ニデックとの連携により、拠点施設を中心に販売体制を構築している。眼科の主要学会にて製品の認知度向上や治療成績の情報発信を行うなど、一層の普及に向けた施策を実施し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療を提供する。 ②再生医療受託事業 ・顧客である企業やアカデミアはコロナ禍で中止していた開発を再開。優良な案件に注力して安定的に収益を獲得する。親会社である帝人と連携し新たなCDMO事業を構想・実行する。 ③研究開発支援事業 ・ラボサイトシリーズは、コロナ禍でも安定して受注を獲得。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8542文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和や各種政策の効果によるインバウンド需要の回復などが景気を支える一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や欧州経済の低迷、米国経済の堅調さによる円安などが、物価上昇を進行させました。大企業を中心とした賃金上昇や日経平均株価の上昇などの堅調な成長もみられましたが、これらの影響は一部の企業に限られており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 再生医療・細胞治療分野では、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱され、再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域の成長を促す政策が注目されています。その一例として、経済産業省が令和４年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億円の補助金を拠出することを決定し、当社の取り組みもその事業の１つとして採択されました。また、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」として、安定的かつ効率的な製造技術基盤の確立や、原料となる細胞の供給環境の整備等の取り組みが開始されています。さらに2023年11月には、経団連バイオエコノミー委員会が「バイオ医薬品の産業強化に向けて－再生医療等製品の普及と産業化－」として意見書を公開し、産業界から見た本領域の課題が整理されました。これらの活動を通じて、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は当社５製品を含む20品目となりました。 このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末において、総資産は6,988,774千円（前期と比べ105,454千円増加）、負債は908,431千円（前期と比べ37,714千円減少）、純資産は6,080,342千円（前期と比べ143,168千円増加）となりました。 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は5,339,279千円となり、前事業年度末から127,915千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1403文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 再生医療 製品事業 再生医療 受託事業 研究開発 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,406,240 419,306 206,901 2,032,448 2,032,448 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,406,240 419,306 206,901 2,032,448 2,032,448 セグメント利益又は損失（△） 39,936 157,656 △ 2,448 195,144 △ 923,263 △ 728,119 セグメント資産 1,410,464 354,875 182,742 1,948,082 4,935,237 6,883,320 その他の項目 減価償却費 60,522 17,006 9,810 87,338 44,114 131,453 有形固定資産及び無形資産の増加額 76,236 12,381 12,816 101,434 41,059 142,493 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 再生医療 製品事業 再生医療 受託事業 研究開発 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,406,614 865,533 242,042 2,514,190 2,514,190 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,406,614 865,533 242,042 2,514,190 2,514,190 セグメント利益 273,500 611,027 93,900 978,428 △ 833,921 144,506 セグメント資産 1,479,178 330,480 96,675 1,906,333 5,082,440 6,988,774 その他の項目 減価償却費 64,444 13,949 4,322 82,716 51,331 134,048 有形固定資産及び無形資産の増加額 42,477 7,852 3,018 53,349 33,044 86,393 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1527文字
２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) 株式会社ニデック 207,200 10.2 帝人株式会社 325,763 13.0 （注） 前事業年度の帝人株式会社に対する販売実績及び当事業年度の株式会社ニデックに対する販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 当事業年度の財政状態の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討した上での調達を基本としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,066,344千円となっております。 ④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度のセグメントごとの経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態につきましては、次のとおりであります。 再生医療製品事業のセグメント資産は1,479,178千円となり、前事業年度末から68,714千円増加となりました。再生医療受託事業のセグメント資産は330,480千円となり、前事業年度末から24,395千円減少となりました。研究開発支援事業のセグメント資産は96,675千円となり、前事業年度末から86,067千円減少となりました。…