事業の内容
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/ 原文長 約370文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。 なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。 半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業 インスペック株式会社 スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 [事業系統図] 当社の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約490文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、３ヵ年の中期経営計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあるため、中期経営計画の見直しを延期させて頂いております。 このような状況の中、当社は、ニーズが拡大しているＦＰＣ向けロールtoロール型検査装置、チップ部品やフラットパネルディスプレイ向けのインライン検査システム、さらにクラウドサーバーの継続的な拡大やＡＩの急速な進化の対応で微細化が加速しているＣＰＵやＧＰＵ向け超精密基板向け検査装置を主力製品として、競争力を更に高め顧客との信頼関係を強固にして、検査装置事業の拡大に取り組んでまいります。 また、新規事業として取り組んでいるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機については、販売活動の強化策として、当社ホームページを生かしたデジタルマーケティングを活用するなど受注獲得に努めてまいります。 以上のことから、2023年４月期を初年度とした中期経営計画につきましては、現在策定中であり2022年６月に公表する予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3239文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材育成の強化 当社は、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉は人材にあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため人材の育成が最重要課題であると認識しております。変化に柔軟に対応し、新製品やビジネスモデルを創出し、組織改革を実行して会社と社員とが共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。 また、幹部社員が高年齢化していることから、後継者育成に注力し円滑な世代交代が実現できるよう取り組んでまいります。 ② 品質向上の徹底 顧客満足度の向上のためには、製品やサービスにおける高い品質の維持が何よりも重要であり、そのための「品質管理」が最優先課題であると認識しております。当社は、2020年４月に取得したISO9001をベースにビジネス品質の向上に努めており、ISO取得後、業務プロセスを改善していく仕組みが徐々に社内に根付き、改善活動が継続的に実施されております。 今後、「品質(Q)、コスト(C)、サポート(S)で勝つ」という方針のもと、持続的な成長の礎を築くことを目標に製品及びサービスの向上に努め、引き続き企業価値とインスペックブランドの向上を目指してまいります。 ③ 海外のサービス体制の構築 当社が更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。当社は現在、台湾に現地法人を設立し、顧客サポート活動を実施しておりますが、台湾以外のアジア地域においては必ずしも十分な体制ができておりませんでした。今後は、海外市場、特に中国市場に幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、人材の補充などのサポート能力の強化を図りつつ、迅速な営業活動やサポート活動が実施できるように努めてまいります。 ④ 新製品の研究・開発 2020年11月に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（「NEDO」）の主催する、2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択された「ロールtoロール型シームレス直描露光機」は、当社の同初期モデル「RD3000」を大幅に進化させ、より高精細、高速に露光できる次世代モデルとして、2023年の上市を目指して開発するものです。本露光機は自動車のワイヤーハーネスに代わる長尺フレキシブル基板をターゲットとしており、EV、HEV、PHEV、FCV（※）など、今後急速に普及すると予想される電気自動車の軽量化により、省エネルギーに貢献するものであり、計画通りに開発を進めるべく取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2992文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,699百万円となり、前事業年度末に比べ1,058百万円減少しました。一方、負債は1,795百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加しました。また、純資産は904百万円となり、前事業年度末に比べ1,146百万円減少しました。 ②経営成績の状況 当社は、2021年５月28日付「非連結決算への移行に伴う2021年４月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式の全てを譲渡いたしました。これにより、2021年４月期第４四半期累計期間より、従来行っておりました連結開示を単体開示に変更いたしました。 当事業年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として世界各地で猛威を振るっているものの、欧米など一部の国ではワクチン普及の効果により感染者数は減少傾向に転じており、活動制限は徐々に緩和され始めております。また、アジアにおいても中国は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、１～３月期は記録的な急成長を遂げております。一方、わが国につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出され、さらにはワクチン接種の対応の遅れなどにより、景気回復の遅れが懸念されます。 このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上高は1,273百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は277百万円（前年同期は営業利益149百万円）、経常損失は310百万円（前年同期は経常利益212百万円）となりました。当期純損失は、投資有価証券評価損の特別損失計上などにより1,195百万円（前年同期は当期純利益173百万円）となりました。 また、当社は2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA（スイス）株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外し、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の業績は記載しておりませんが、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約91文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） 当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2811文字
２．当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) 金額 （千円） 割合 （％） 株式会社村田製作所 355,243 28.0 TAIWAN KONG KING CO.,LTD. 242,759 19.1 大日本印刷株式会社 180,578 14.2 株式会社フジクラ 100,443 7.9 TDK株式会社 83,650 6.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 製品保証引当金 当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。 たな卸資産 当社は、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。 固定資産の減損 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 のれんの減損 当社は、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。…