配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。 なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 196 ( 28 ) 合計 196 ( 28 ) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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１) 企業統治の体制 ① 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2022年９月29日)現在、取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。社外監査役の存在により、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。 取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。 プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。 ワールドワイド戦略委員会は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務遂行を実現することを目的としております。当委員会では、年１～２回各地に集結し会議を開催するほか、必要に応じて電話会議システムを利用した会議を適宜開催しております。 当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。 ② 企業統治の体制を採用する理由 当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてまいりますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしております。 ③ その他の企業統治に関する事項 (内部統制システムの整備の状況) 内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。 内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を設置する。 ・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。 ・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) OEM契約 当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。 2022年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。 契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約期間 当社 Life Technologies Corporation (米国) (現 Thermo Fisher Scientific Inc.(米国)) 2006年７月20日 2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社 Beckman Coulter, Inc. (米国) (現 Danaher Corporation(米国)) 2006年８月28日 ５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社 NanoString Technologies, Inc. (米国) 2007年２月26日 2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社 QIAGEN GmbH (ドイツ) 2014年７月５日 2028年12月31日まで延長。 当社 Roche Diagnostics, Ltd. (スイス) 2007年10月26日 ７年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り２年の自動更新。 当社 ㈱LSIメディエンス (日本) (旧 三菱化学メディエンス㈱) 2016年１月１日 2023年３月31日まで延長。 当社 ELITech Group S.p.A (フランス) 2014年12月31日 規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 (注) １．QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。 ２．Roche Diagnostics, Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。 2022年10月26日以降の契約締結の予定はありません。 (2) シンジケートローン契約 当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする 金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。 シンジケートローン契約日 2021年２月26日 シンジケートローン契約金額 総額 4,500百万円 （内訳：コミットメントライン契約 1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円） (3) ライセンス契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 田島 秀二 千葉県松戸市 4,607,600 16.67 株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１-17-1 2,310,000 8.36 有限会社ユニテック 千葉県松戸市六高台６丁目 1,200,000 4.34 田中 正勝 三重県津市 335,700 1.21 佐賀 健二 東京都東村山市 135,000 0.48 佐々木 重次 山梨県大月市 130,300 0.47 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 121,229 0.43 吉羽 淳人 東京都目黒区 119,600 0.43 小玉 博之 茨城県常総市 105,300 0.38 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 105,000 0.38 飯泉 安生 東京都世田谷区 105,000 0.38 9,274,729 33.53 (注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。