事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 なお、当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分 ① 装置 DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。 ② 試薬・消耗品 DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。 当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。 ③ メンテナンス関連 装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。 ④ 受託製造 子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。 当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等 当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称 主要な事業の内容 プレシジョン・システム・サイエンス㈱ DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等 Precision System Science USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① ラボ自動化分野の事業拡大 当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。 また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。 ② 臨床検査分野の事業拡大 これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。 また、臨床診断分野においては各国における臨床規制規格対応が必要となっていますが、OEM供給をしている免疫検査の全自動臨床診断装置は臨床規制規格に対応して全世界で販売されていることから、この実績と経験を活かして遺伝子検査の臨床規制規格対応にも展開をしていく方針であります。 ③ 試薬・消耗品事業の拡大 当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後は試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっています。 ④ OEM供給事業と自社販売事業の共存 バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記 ①②③ の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① ラボ自動化分野の事業拡大 当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。 また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。 ② 臨床検査分野の事業拡大 これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。 また、臨床診断分野においては各国における臨床規制規格対応が必要となっていますが、OEM供給をしている免疫検査の全自動臨床診断装置は臨床規制規格に対応して全世界で販売されていることから、この実績と経験を活かして遺伝子検査の臨床規制規格対応にも展開をしていく方針であります。 ③ 試薬・消耗品事業の拡大 当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後は試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっています。 ④ OEM供給事業と自社販売事業の共存 バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記 ①②③ の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3860文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。 このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。 これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 2018年６月期 （前連結会計年度） 2019年６月期 （当連結会計年度） 対前年同期 増減率 金額 百分比 金額 百分比 百万円 百万円 売上高 3,641 100.0 4,381 100.0 20.3 売上総利益 1,311 36.0 1,551 35.4 18.3 営業利益又は営業損失（△） △385 △10.5 163 3.7 経常利益又は経常損失（△） △385 △10.5 139 3.2 親会社株主に帰属する 当期純 利益 又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △457 △12.5 130 3.0 当連結会計年度は、売上高は4,381百万円（前期比20.3％増）、売上総利益は1,551百万円（前期比18.3％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、OEMブランドのDNA自動抽出装置の販売については好調に推移しまして、全体としては前期比で増収増益となりました。 一方、費用面においては、研究開発費は377百万円（前期比33.6％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、1,387百万円（前期比18.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は163百万円（前期は営業損失△385百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループ は 従来 「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受注製造」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。 当社 グループ は自動化装置及び自動化装置に付随する試薬・消耗品に加えて、自動化装置に関するメンテナンスサポートを含めた自動化システムインテグレーションサービスを提供しています。 今後の 事業展開、経営管理体制の実態、経営資源の配分等の観点から報告セグメントを再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3792文字
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ELITech Group S.p.A 609,657 16.7 1,039,738 23.7 QIAGEN Instruments AG 375,195 10.3 692,621 15.8 Roche Diagnostics GmbH 479,353 13.2 497,412 11.4 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（ 2019年９月27日 ）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度は、売上高は4,381百万円（前年同期比20.3％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、OEMブランドのDNA自動抽出装置の販売については好調に推移しまして、全体としては前期比で増収増益となりました。 ② 売上原価・売上総利益 売上総利益率は、前年同期比では0.6ポイントの減少となりました。一方で、上記の売上増加の影響から、売上原価は2,830百万円（前年同期比21.5％増）、売上総利益は1,551百万円（前年同期比18.3％増）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 費用面においては、研究開発費は377百万円（前期比33.6％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、1,387百万円（前期比18.3％減）となりました。 ④ 営業外収益・営業外費用 営業外損益では、 受取利息 等の営業外収益は１百万円（前年同期比92.…