事業の内容
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/ 原文長 約2292文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.,Ltd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２９社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、地政学リスクの高まりや、円安によるエネルギー価格等の上昇により、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。現時点においては、旺盛であった半導体産業向けの需要が足許では落ち着きを見せている状況でありつつも、市況回復は2024年度の後半を想定しております。 当社グループの中核をなす、圧力計事業、圧力センサ事業においては、サステナビリティ課題への対応など、経営課題は大きく変化するなかで、人件費高騰に対するデジタル化投資（無人化、省人化、遠隔化）の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT（情報通信技術）・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度） 当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画で、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。 第２次中期経営計画では、期間最終年度である2025年度に達成すべき目標として、売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上確保を掲げ、目標達成のために、 既存事業の競争力強化 、 グローバル戦略の強化 、 新たな事業領域の拡大 、 経営基盤の強化 の、４つの成長戦略に沿った具体的施策に取り組んでまいります。 計画初年度である2023年度は、売上高及び利益面での数値目標を上回る成果を得られました。 ２年次となる2024年度の連結業績目標は、連結売上高713億円、営業利益率11.1％を掲げております。 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。 ① 製品の事業採算性向上 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく中長期的な経営環境は、地政学リスクの高まりや、円安によるエネルギー価格等の上昇により、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。現時点においては、旺盛であった半導体産業向けの需要が足許では落ち着きを見せている状況でありつつも、市況回復は2024年度の後半を想定しております。 当社グループの中核をなす、圧力計事業、圧力センサ事業においては、サステナビリティ課題への対応など、経営課題は大きく変化するなかで、人件費高騰に対するデジタル化投資（無人化、省人化、遠隔化）の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT（情報通信技術）・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度） 当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画で、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。 第２次中期経営計画では、期間最終年度である2025年度に達成すべき目標として、売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上確保を掲げ、目標達成のために、 既存事業の競争力強化 、 グローバル戦略の強化 、 新たな事業領域の拡大 、 経営基盤の強化 の、４つの成長戦略に沿った具体的施策に取り組んでまいります。 計画初年度である2023年度は、売上高及び利益面での数値目標を上回る成果を得られました。 ２年次となる2024年度の連結業績目標は、連結売上高713億円、営業利益率11.1％を掲げております。 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。 ① 製品の事業採算性向上 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3613文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。 米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産の減少傾向が持続しております。 中国においては、輸出入の動向は当連結会計年度の後半において持ち直しが見られたものの、不動産開発投資については減少が持続しました。 わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があったものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員・設備の増強等が生産能力の増加につながり、前期に対して売上高が増加いたしました。 国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向の圧力計及び圧力センサの売上高が増加し、半導体業界向の圧力センサ及び自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。 米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として進めておりました、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点のドイツ移転がほぼ完了いたしました。これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理費として４億27百万円計上し、固定資産の減損損失2億64百万円を、特別損失として計上いたしました。 これにより、売上高は679億35百万円（前期比12.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は71億50百万円（前期比51.3％増）となり、経常利益は73億90百万円（前期比49.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比58.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。 この結果、圧力計事業の売上高は340億68百万円（前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 30,483,929 19,200,060 4,651,997 4,393,209 58,729,196 1,814,728 60,543,925 60,543,925 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,394 31,943 4,447 38,785 323 39,108 △ 39,108 30,486,324 19,232,004 4,656,444 4,393,209 58,767,982 1,815,051 60,583,033 △ 39,108 60,543,925 セグメント利益 1,501,246 2,612,300 493,982 88,399 4,695,928 26,653 4,722,582 3,268 4,725,850 セグメント資産 22,395,315 16,209,557 6,159,799 5,028,683 49,793,356 2,922,063 52,715,420 10,148,455 62,863,875 その他の項目 減価償却費（注）3 730,297 678,951 91,530 248,171 1,748,950 37,040 1,785,991 1,785,991 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,132,084 615,447 80,083 473,311 2,300,926 11,108 2,312,034 2,312,034 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,148,455千円には、セグメント間取引消去△11,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,160,341千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3000文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、679億35百万円（前期比12.2％増）となり、前連結会計年度に比べて73億91百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少した一方で、半導体業界向けの圧力センサの売上が増加し、産業機械業界向の圧力計及び圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は465億84百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は213億51百万円（前期比21.3％増）、前連結会計年度に比べて37億48百万円の増加となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、スイス製造拠点の移転にともなう費用の計上等により、前連結会計年度に比べ13億23百万円増加して142億円（前期比10.3％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、71億50百万円（前期比51.3％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ２億40百万円増加し、８億52百万円（前期比39.3％増）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、米国子会社における銀行への支払利息増加等により前連結会計年度に比べ２億29百万円増加し、６億12百万円（前期比60.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加し、73億90百万円（前期比49.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加し、１億12百万円（前期比4,415.9％増）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、スイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、３億29百万円（前期比1,247.…