事業の内容
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/ 原文長 約2549文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立Astemo＆ナガノ㈱ ㈱キャステク KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ３０社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、新型コロナウイルス禍にありながらも、受注は好調に推移している一方で、電子部品等の部材不足や、原材料の価格高騰が生産状況に影響を及ぼしております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。 （3）中期経営計画 2023年３月期を最終年度とする中期経営計画では、成長に向けた新たな挑戦として、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上を実現するための施策を策定し、各施策に取り組んでおります。 イ．経営ビジョン “安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す” ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでおります。 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、新型コロナウイルス禍にありながらも、受注は好調に推移している一方で、電子部品等の部材不足や、原材料の価格高騰が生産状況に影響を及ぼしております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。 （3）中期経営計画 2023年３月期を最終年度とする中期経営計画では、成長に向けた新たな挑戦として、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上を実現するための施策を策定し、各施策に取り組んでおります。 イ．経営ビジョン “安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す” ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでおります。 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなっているものの、全体としては景気回復の状況が続きました。しかしながら、電子部品・原材料の不足や価格上昇が継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化により、先行きの不透明感が増している状況となっております。 米国においては、個人消費の増加や設備投資の拡大により高水準な回復を維持しました。欧州においては、景気は回復傾向に転じたものの、ウクライナ情勢の直接的な影響を受けて物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。中国においては、輸出は好調であるものの、個人消費の伸びが鈍化し、景気回復ペースは緩やかなものとなりました。 わが国経済においては、機械受注や建設工事受注が増加となり、情報・通信業や半導体関連などの製造業でも需要が増加いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前連結会計年度に対して増収増益となりました。米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は549億52百万円（前期比22.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は35億52百万円（前期比146.3％増）となりました。経常利益は営業利益の増加影響のほか、受取保険金の増加により43億12百万円（前期比185.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億14百万円（前期比190.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復により、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。国内においては、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。 この結果、圧力計事業の売上高は260億39百万円（前期比19.6％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕 圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 21,775,143 13,498,045 4,442,316 3,517,671 43,233,176 1,572,093 44,805,269 44,805,269 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,156 27,139 4,621 32,916 147 33,063 △ 33,063 21,776,299 13,525,185 4,446,937 3,517,671 43,266,093 1,572,240 44,838,333 △ 33,063 44,805,269 セグメント利益 629,934 336,045 352,691 19,823 1,338,495 95,829 1,434,324 8,100 1,442,425 セグメント資産 16,828,976 11,977,592 5,983,410 3,961,583 38,751,562 2,835,517 41,587,079 9,235,796 50,822,875 その他の項目 減価償却費（注）4 521,080 466,897 101,949 189,034 1,278,962 40,910 1,319,872 1,319,872 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 754,385 781,597 38,519 240,687 1,815,189 7,475 1,822,664 1,822,664 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額8,100千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額9,235,796千円には、セグメント間取引消去△8,941千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,244,738千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、549億52百万円（前期比22.6％増）となり、前連結会計年度に比べて101億47百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上原価は392億69百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は156億83百万円（前期比27.3％増）、前連結会計年度に比べて33億58百万円の増加となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、121億30百万円（前期比11.5％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、35億52百万円（前期比146.3％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金の増加により前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、10億96百万円（前期比141.9％増）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、３億37百万円（前期比12.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ27億99百万円増加し、43億12百万円（前期比185.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２億５百万円減少し、４百万円（前期比98.1％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、減損損失の計上により前連結会計年度に比べ１億38百万円増加し、１億47百万円（前期比1,461.3％増）となりました。 また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、25億14百万円（前年同期比190.6％増）となりました。…