事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社双葉測器製作所 事業の内容 圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、圧力計測の専業メーカーとして圧力計、圧力センサ、重錘形圧力天びん（注１）(気体圧力、液体圧力)、液柱形圧力計の製造販売を主な事業としております。圧力部門では我が国第１号のＪＣＳＳ（注２）（圧力校正）事業者登録を平成10年12月に受けており、計量法トレーサビリティ制度に基づく校正システムを確立しております。 株式会社双葉測器製作所は、重錘形圧力天びん、液柱形圧力計等の圧力標準器の製造販売を主要事業としており、また、上記製品に加えデジタル圧力計、機械式圧力計のＪＣＳＳ校正事業を行っております。当社との技術的差別化としては、気体用重錘形圧力天びんは当社製品に対し優位性があります。水俣条約によって水銀の使用が制限されるため、今後血圧計の検査方法が気体圧力の重錘形圧力天びん等に移行することが検討されていることより、この分野の強化に繋がることが期待されます。更に、株式会社双葉測器製作所はＪＣＳＳにおいても当社と同様に特定二次標準器（注３）を所有する第一階層事業者です。 このように、株式会社双葉測器製作所を子会社とすることは、当社の圧力標準器を補完するものであり、これにより国内においての重錘形圧力天びん（圧力標準器）製造における地位をより一層確固たるものとし、加えて製品ラインナップの充実と当社グループの販売ネットワークによる拡販が見込めるものと考えております。 （注１） 重錘形圧力天びん 圧力を高精度かつ安定的に発生できる装置であり、圧力校正の現場で標準器として広く用いられる。 高精度な性能を引き出すために繊細な扱いと熟練した製造技術を必要とする。 （注２） ＪＣＳＳ（校正事業者登録制度） Japan Calibration Service System の略称。計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表す。 （注３） 特定二次標準器 計量法で指定された指定校正機関が国家標準として保有する特定標準器によって校正された標準器。 (3) 企業結合日 平成29年７月３日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年７月１日から平成30年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 222,679千円 取得原価 222,679千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 3,000千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）中期的な経営方針 当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。 （4）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出の増加等の影響により生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調にあるものの、米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。 ≪具体的な取組施策≫ ① 以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。 ・車載センサ分野 ・建設機械分野 ・プロセス分野 ・エネルギー分野 ・食品・医療分野 ・産業機械分野(油圧・半導体) ・計測システム社会インフラ分野 ② グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ③各 分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行ってまいります。 ④生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。 ⑤資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）中期的な経営方針 当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率（ROE）の目標を10％以上としております。 （4）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出の増加等の影響により生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調にあるものの、米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。 ≪具体的な取組施策≫ ① 以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。 ・車載センサ分野 ・建設機械分野 ・プロセス分野 ・エネルギー分野 ・食品・医療分野 ・産業機械分野(油圧・半導体) ・計測システム社会インフラ分野 ② グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ③各 分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行ってまいります。 ④生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。 ⑤資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに生産や輸出の回復が持続し、雇用・所得環境も順調な拡大が持続しております。欧州においても、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復と輸出の増加により、景気回復を維持しております。中国においては、景気に減速感があるものの内外需とも底堅く、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米国の政治動向や米中の貿易摩擦懸念などにより、先行きの不透明感は依然として存続しております。 わが国経済においては、世界的な景気回復による輸出の増加に加えて、省力化投資の増加などを背景に生産活動は増加基調で推移いたしました。また、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費は緩やかに回復しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。 このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、７月に子会社とした株式会社双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は504億48百万円（前期比14.1%増）となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は34億１百万円（前期比83.8%増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により35億99百万円（前期比87.3%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により28億18百万円 （前期比111.6%増）となりました。 なお、従来その他事業セグメントに区分しておりました、ダイカスト事業の金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりダイカスト事業セグメントとして集計しております。 各事業の売上高は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。 この結果、圧力計事業の売上高は224億20百万円（前期比6.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2280文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 21,007,058 12,092,007 5,035,706 3,881,417 42,016,190 2,183,097 44,199,287 44,199,287 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,398 37,294 600 39,293 213 39,506 △ 39,506 21,008,457 12,129,301 5,036,307 3,881,417 42,055,483 2,183,310 44,238,793 △ 39,506 44,199,287 セグメント利益 209,117 728,535 301,709 503,957 1,743,319 98,099 1,841,418 9,129 1,850,548 セグメント資産 15,796,465 10,182,937 5,471,305 3,107,831 34,558,539 2,720,173 37,278,713 7,530,430 44,809,143 その他の項目 減価償却費（注）4 554,353 400,990 113,398 141,052 1,209,795 40,246 1,250,042 1,250,042 減損損失 36,187 78,923 2,327 117,438 375 117,813 117,813 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 477,320 207,638 274,151 165,589 1,124,698 37,585 1,162,284 1,162,284 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額9,129千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額7,530,430千円には、セグメント間取引消去△77,742千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,608,172千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2163文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、504億48百万円（前期比14.1％増）となり、前連結会計年度に比べて62億49百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１．経営成績等の状況の概要 （1) 当期の経営成績の概況」に記載しております。 （売上総利益） 全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ1.0ポイント減少し70.8％となり、売上原価は357億13百万円となりました。これにより 当連結会計年度における 売上総利益は、147億34百万円（前期比18.1％増）となり、前連結会計年度に比べて22億59百万円の増加となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ1.5ポイント減少し22.5％となり、113億33百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益は、売上高増加の影響により、34 億１百万円（前期比83.8％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し、５億42百万円（前期比10.7％増）となりました。 当連結会計年度における 営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、３億43百万円（前期比17.9％減）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度における 経常利益は、前連結会計年度に比べ16億77百万円増加し、35億99百万円（前期比87.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ７億88百万円減少し、１億31百万円（前期比85.7%減）となりました。…