事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (分析機器事業) ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GL Sciences B.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。 GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。 技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業) 半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)においては、事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」を目指します。 また、経営目標と進捗状況は、次のとおりです。 経営目標(連結) 項目 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 計画 実績 計画 実績 計画 見通し 売上高（百万円） 24,159 24,800 25,625 25,530 27,214 26,540 営業利益（百万円） 2,150 2,988 2,401 2,716 2,722 3,190 営業利益率（％） 8.9 12.1 9.4 10.6 10.0 12.0 なお、上記2021年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間で収束に向かうと仮定したものであり、状況により変動する可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2377文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、企業収益の悪化を受けた設備投資の減少等から、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。 当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行うとともに、将来を見据えた人材育成やグループ全体での業務改革を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。 (分析機器事業) 分析機器事業における国内及び海外市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しが定かではない状況であります。特に海外市場の中国、インド、欧米では外出禁止令が発令されるなど、見通しとしては不透明な状況が続いております。 2020年度は現中期経営計画の最終年度となります。事業基盤の整備と事業戦略をさらに推進し、「持続的に発展し続ける仕組み作り」の実現を目指します。 中期経営計画(2018年度～2020年度)の各施策は以下のとおりであります。 ① 成長と収益力及び品質の向上 成長牽引製品の事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために開発投資や設備投資における資源投入を継続し、品質の強化を図ります。 また、物流関連の整備を推進し、更なる納期短縮を実現してまいります。 ② 海外戦略の推進 従業員、販売代理店を含めたお取引先の安全を第一に、ビデオ会議システムやメール、電話等の通信システムを用いて海外事業を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の戦略を構築してまいります。 ③ 人材基盤の強化 人材基盤の強化を目指し、引き続き積極的なジョブローテーションを行ってまいります。グローバル人材の育成、女性活躍推進を推し進めることで人材育成に力を入れてまいります。また、健康管理体制の強化や残業時間の削減等を通して、健康経営推進に努めてまいります。 ④ 情報管理の充実・強化 BCP対策の強化、SDP（セールスデータプラットフォーム）情報の有効活用等、情報管理の充実・強化を推進してまいります。 ⑤ グループ経営の強化 グループ会社の経営資源の共有化、業務の効率化、グローバル化に対応したグループ経営管理を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 (資産の状況) 当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより 20,398 百万円( 前連結会計年度末に比べ 705百万円の増加 )となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 12,692 百万円( 前連結会計年度末に比べ 306百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 33,091 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,011百万円の増加 )となりました。 (負債の状況) 当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 6,292 百万円( 前連結会計年度末に比べ 395百万円の減少 )となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,056 百万円( 前連結会計年度末に比べ 154百万円の増加 )となりました。その結果、負債合計では 8,348 百万円( 前連結会計年度末に比べ 241百万円の減少 )となりました。 (純資産の状況) 当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 24,742 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,253百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 64.6 ％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の減少などにより10,981百万円(前連結会計年度末に比べ 466百万円の減少)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより 7,665百万円(前連結会計年度末に比べ 271百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 18,646百万円(前連結会計年度末に比べ 194百万円の減少)となりました。 当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより 3,445百万円(前連結会計年度末に比べ 477百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 790百万円(前連結会計年度末に比べ 169百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 4,235百万円(前連結会計年度末に比べ 647百万円の減少)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 売上高 外部顧客への売上高 14,478,819 9,057,599 1,264,330 24,800,749 24,800,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 63,803 10,047 73,890 △ 73,890 14,478,859 9,121,402 1,274,377 24,874,639 △ 73,890 24,800,749 セグメント利益 1,296,930 1,648,150 40,180 2,985,261 3,697 2,988,959 セグメント資産 18,841,569 12,029,295 1,221,243 32,092,109 △ 12,102 32,080,006 セグメント負債 4,882,722 3,131,898 584,471 8,599,092 △ 8,727 8,590,364 その他の項目 減価償却費 321,084 539,600 13,100 873,784 △ 1,041 872,743 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,369,218 954,842 10,418 2,334,479 △ 1,842 2,332,636 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…