事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (分析機器事業) ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社GL Sciences B.V.(オランダ) が担当し、仕入・販売は、子会社GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。 GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。 島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 (半導体事業) 半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。 なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約949文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画や、役員の年収を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。 そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。 付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2175文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、研究開発に経営資源の重点的投入を行うとともに、業務の効率化を推し進め収益力の強化を図ってまいります。 (分析機器事業) 当業界における国内市場は成熟期を迎えつつあります。一方、海外市場におきましてはアジア市場を中心に成長が続いており、特に中国・インドの成長は著しく、当事業の最重要地域として今後も活発な営業展開を行ってまいります。 平成30年３月期は３ヵ年の中期経営計画の最終年度となります。従いまして、次期は次の中期経営計画(平成31年３月期～平成33年３月期)の基盤づくりの年として、下記の施策に基づき活動してまいります。 ① 新製品開発力の強化 ・海外に販売できる製品を生み出すことを念頭にマーケティングセクションと連動し、市場要求に合った製品の開発及び新製品の早期リリースを実現します。 ・当社グループ会社の持つ開発力や商材を効果的に活用し、新製品開発や商材ラインアップの強化を図ってまいります。 ② 全社業務改革 ・業務合理化を目指し、販売管理システムを平成28年～平成30年にかけて刷新しております。また、営業の顧客管理システムをはじめ、勤怠管理システム、電子記録債権（でんさい）の導入、さらに社内ワークフローを刷新し、効率よく効果的な運用を目指してまいります。 ・海外を中心とした「液体クロマトグラフ用充填カラム」の受注増加に対応するため、福島工場の敷地内に新 工場の建設を予定しており、併せて製造方法の見直しなど抜本的な改革を検討してまいります。 ③ 新規事業の柱の創出 新規事業の創設に向け共同開発などに積極的に参画します。 (半導体事業) 半導体関連業界は、これまで世界的な規模で成長を牽引してきたスマートフォンが中・低価格品のインド等新興国市場での需要を継続しました。さらにサーバ及びストレージ関連機器や医療機器及び自動車産業、人工知能（AI）やロボティクスなど将来性豊かな市場への拡大等、今後も成長が続くものと予想されます。また、国内半導体メーカーは一時の混乱を乗り越え、設備投資の再開による増産体制の確立等、成長軌道に転換してきています。海外大手半導体メーカーは引き続き微細化、積層化を含めた設備投資計画を実施しています。 当事業は目下、半導体製造装置メーカーを中心とした顧客需要に応えるべく、国内及び中国子会社工場における増産体制構築のための設備投資を順次進めております。さらに、将来展望に立った生産体制の拡大と効率化及び今後の国内工場の統合・整備のため、蔵王南工場隣接地の取得の契約をしました。 昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1340文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 売上高 外部顧客への売上高 11,892,016 5,407,978 1,199,835 18,499,830 18,499,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70,092 3,751 73,852 △ 73,852 11,892,025 5,478,070 1,203,586 18,573,682 △ 73,852 18,499,830 セグメント利益 741,986 181,799 31,165 954,951 113 955,064 セグメント資産 14,779,522 8,607,507 1,042,386 24,429,416 △ 12,003 24,417,412 セグメント負債 3,865,933 1,817,462 464,695 6,148,092 △ 11,562 6,136,529 その他の項目 減価償却費 284,497 414,138 27,601 726,238 △ 111 726,126 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 248,042 513,368 22,140 783,551 783,551 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 分析機器事業 12,792,357 +7.6 半導体事業 6,579,184 +21.7 自動認識事業 1,211,370 +1.0 合計 20,582,912 +11.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。