事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他５社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱ 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内3社・海外10社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内3社・海外10社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7660文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度始めから世界中で活動制限が実施され、急速に悪化しました。2020年12月の英国を皮切りにワクチン接種が始まりましたが、今も経済活動の制限を継続している国や地域は多く、先行きの不透明な状況は続いております。今後は、各国の経済対策やワクチン接種率の増加によって、世界経済全体は少しずつ改善に向かう兆しが出てきておりますが、海上輸送におけるコンテナ不足などの問題は改善されておらず、引き続き注視をしてまいります。地域別に見ますと、米国経済は、年度後半より製造業・非製造業ともに景況良化が続いており、ワクチン接種率の増加による活動規制の緩和により雇用と消費は回復傾向にあります。欧州ではユーロ圏主要国における感染再拡大の影響により、活動制限は強化され、長期化しています。中国は、輸出の拡大基調の継続と個人消費の回復により輸入の拡大も続き、景気は回復傾向にあります。国内経済においては、アジア向けを中心とした輸出の持ち直し傾向により製造業の生産活動は回復基調にありますが、緊急事態宣言の再発出により、個人向けサービス・宿泊・飲食関連は厳しい状況が続き、二極化傾向にあります。 このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャ ッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらに感染症の長期化をにらみ、働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。 大判インクジェットプリンタ事業においては、当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith』を2020年11月より市場投入、XpertJetシリーズへの対応を順次拡大すると共に、３月に発売したValueJetシリーズの新製品３機種（UV LEDプリンタ「ValueJet 1638UR MarkⅡ」「ValueJet 1638UH MarkⅡ」の２機種と当社独自のMPインク８色対応機「ValueJet 1628MH」）にも同時に対応しております。今後とも進化・発展する『VerteLith』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すと共に、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性を高めてまいります。また、米国にて６つの製品が『2020 Product of the Year Awards』（PRINTING United Alliance主催）を受賞し、９年連続での同賞の栄誉獲得となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 (1)外部顧客への売上高 4,638 2,540 4,580 2,398 1,310 317 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 3,702 118 159 8,341 2,540 4,588 2,517 1,310 476 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 584 △ 114 △ 141 272 221 222 セグメント資産 9,178 2,007 2,826 2,483 1,012 1,289 その他の項目 減価償却費 259 10 58 56 78 のれんの償却額 20 持分法適用会社への投資額 1,178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,086 13 140 15 27 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 15,785 338 16,124 16,124 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 3,989 24 4,013 △ 4,013 19,775 363 20,138 △ 4,013 16,124 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 124 △ 16 △ 140 △ 457 △ 597 セグメント資産 18,797 1,225 20,023 6,846 26,869 その他の項目 減価償却費 469 470 65 536 のれんの償却額 20 20 20 持分法適用会社への投資額 1,178 1,178 1,178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,289 1,289 1,299 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,846百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…