事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他６社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド 設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱ 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）子会社15社については、すべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外11社の計16社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外11社の計16社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6332文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度における世界経済環境は緩やかな回復基調ながら、不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費の改善により設備投資も底堅く推移しましたが、保護主義政策による貿易摩擦の影響は払拭されておりません。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、輸出の減速傾向や英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が長期化しています。国内経済においては、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出は鈍化傾向にあり景気に足踏み感がみられます。 このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。 大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行する中、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。 ＭＵＴＯＨ純正LED-UVインク「US11インク」が、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。LED-UVハイブリッドインクジェットプリンタの「VJ-1638UH」は、アメリカの大判デバイス専門誌Wide Format & Signage Magazineによる“2018年読者が選ぶTop Product Awards”を２年連続で受賞いたしました。ＭＵＴＯＨは環境に責任を持てる製品づくり、安全で高品質の製品をお客様に提供することをお約束します。 ３Ｄプリンタにおいては、製品では「Value 3D Resinoid MR-5000」で実現した独自の材料複合技術「Bi-Matrix」が、複数の学会論文に使われ応用範囲の拡大に期待がもたれています。造形マテリアルでは、食品加工工程用治具にも応用可能な、旭化成製テナックを使用したPOM（ポリアセタール）素材のフィラメントを共同開発し、造形モデルの可能性を広げました。また、当社は３Ｄプリンタの新しいデータフォーマット「FAV」のJIS原案委員に参画しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2441文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 (1)外部顧客への売上高 6,268 3,451 6,059 2,155 1,365 348 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,525 240 198 10,793 3,453 6,065 2,396 1,365 546 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 268 87 282 147 127 191 セグメント資産 10,699 2,244 3,767 2,774 1,547 4,215 その他の項目 減価償却費 204 12 55 45 17 81 のれんの償却額 20 持分法適用会社への投資額 1,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 241 25 25 116 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 19,649 398 20,048 20,048 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,971 27 4,998 △ 4,998 24,620 426 25,047 △ 4,998 20,048 セグメント利益又はセグメント損失（△） 568 △ 24 543 △ 383 160 セグメント資産 25,249 632 25,881 4,016 29,898 その他の項目 減価償却費 417 420 429 のれんの償却額 20 20 20 持分法適用会社への投資額 1,210 1,210 1,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 410 411 17 428 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,016百万円は、セグメント間取引消去△862百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,879百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…