事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他５社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド 設計計測機器 ・設計製図機器・光学式計測器 生産・販売会社……武藤工業㈱ 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社14社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外10社の計15社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外10社の計15社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7602文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析 2019年度における世界経済環境は、12月までは総じて緩やかな回復基調が続いていましたが、１月以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しています。欧州では、イタリアの財政問題が再浮上、英国のEU離脱の移行期間の延長が懸念されるなど、不透明感が増しております。米国においても、企業活動の全面的な停滞により設備投資が急減し、マイナス成長に転じました。中国では、政府による新型コロナウイルス感染症封じ込め指示により経済活動が全土にわたり縮小し、景気は大幅に下振れしました。国内経済においては、外出自粛要請による個人消費の縮小、世界経済の急速な収縮により企業収益は悪化しております。 このような状況のなか、当社グループでは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおりますが、主力事業である情報画像関連機器事業においては、為替の円高傾向や主力の大判インクジェットプリンタにおける価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外地域の販売が急減速致しました。 大判インクジェットプリンタにおいては、高画質、生産性、操作性を追求した新設計プラットフォームの「XpertJet」新シリーズの販売を開始しました。当事業年度は既存分野であるサイン市場向けに「XpertJet 1682SR」「XpertJet 1641SR」の２機種を、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場向けには「XpertJet 661UF」「XpertJet 461UF」の２機種を新発売し好評を博しております。また、プルーフィング市場で実績のあるCGS社（独）のカラーマネジメントソフトウェアと当社製品および当社独自のMPインクとの組み合わせによる、一般商業印刷、紙器パッケージ印刷、軟包装印刷向けの「印刷本紙対応プルーフィングシステム」の提供を開始いたしました。低価格でありながら高品質・高精度な印刷本紙によるプルーフの実現により、新たな市場の開拓に取り組んでおります。 ３Ｄプリンタにおいては、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適した卓上タイプの高精細光造形３Ｄプリンタ「ML-100」「ML-80」を発売しました。ＭＵＴＯＨは、３ＤＰソリューション・パートナーとして皆様の期待にお応えいたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2468文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 (1)外部顧客への売上高 6,094 3,298 5,682 2,127 1,313 314 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,599 163 174 10,694 3,298 5,687 2,291 1,313 488 セグメント利益又はセグメント損失（△） 41 77 106 115 227 216 セグメント資産 10,778 2,213 3,304 2,518 1,311 4,196 その他の項目 減価償却費 164 10 42 48 82 のれんの償却額 20 持分法適用会社への投資額 1,204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125 74 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 18,831 371 19,202 19,202 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,943 28 4,971 △ 4,971 23,774 399 24,173 △ 4,971 19,202 セグメント利益又はセグメント損失（△） 785 △ 38 747 △ 586 160 セグメント資産 24,323 462 24,786 4,121 28,907 その他の項目 減価償却費 354 357 17 374 のれんの償却額 20 20 20 持分法適用会社への投資額 1,204 1,204 1,204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 215 215 203 419 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,121百万円は、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,862百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。 ３．…