事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス等 主要な会社名 情報画像関連機器 ・グラフィックアーツ用大判プリンタ ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ ・業界特化型プロッタ ・イメージスキャナ ・３Ｄプリンタ ・関連サプライ品 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・他５社 情報サービス ・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア ・システムインテグレーション ・ソフトウェア開発 ・３Ｄソリューションサービス 開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱ 販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド 設計計測機器 ・設計製図機器 ・光学式計測器 生産会社……武藤工業㈱ 販売会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング 不動産賃貸 ・不動産賃貸 販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング その他 ・スポーツケア用品・飲食業 販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）子会社17社については、すべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、 経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 情報画像関連機器 情報 サービス 設計計測機器 不動産賃貸 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 売上高 (1)外部顧客への売上高 8,171,520 4,346,345 6,578,954 2,163,957 1,512,049 259,294 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 5,462,120 20,039 19,786 366,294 63,472 243,339 13,633,640 4,366,385 6,598,740 2,530,251 1,575,522 502,633 セグメント利益又はセグメント損失（△） 98,105 456,405 195,515 56,537 △ 13,386 204,715 セグメント資産 12,985,996 2,701,376 5,251,797 2,687,723 1,489,300 4,325,505 その他の項目 減価償却費 252,118 11,119 71,969 38,969 36,182 82,094 のれんの償却額 20,470 持分法適用会社への投資額 1,147,695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 963,519 7,151 44,745 4,892 4,964 134,944 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 23,032,121 417,484 23,449,606 23,449,606 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 6,175,052 36,168 6,211,221 △ 6,211,221 29,207,174 453,653 29,660,827 △ 6,211,221 23,449,606 セグメント利益又はセグメント損失（△） 997,893 △ 9,376 988,517 △ 298,895 689,621 セグメント資産 29,441,701 554,936 29,996,637 1,704,857 31,701,495 その他の項目 減価償却費 492,454 3,597 496,051 3,136 499,187 のれんの償却額 20,470 20,470 20,470 持分法適用会社への投資額 1,147,695 1,147,695 1,147,695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,160,218 263 1,160,481 △ 24,734 1,135,747 （注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。 ２．…