配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。 当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当につきましては計画通り１株あたり14円（前年度中間配当12円）実施いたしましたが、期末配当につきましては、当年度の連結業績が前年実績を下回り、その要因となった新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況の中では財務基盤を固める必要があることを勘案し、加えて、株主の皆様への利益還元を行うという基本方針にも鑑み、１株当たり10円（前年度期末配当12円）とし、合わせて年間24円（前年度配当24円）の配当とさせていただきました。 内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2019年10月31日 取締役会決議 1,472 14.00 2020年６月５日 取締役会決議 1,051 10.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) スマートインフラ事業 894 ポジショニング・カンパニー 2,015 アイケア事業 1,791 その他 239 合計 4,939 (注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現します。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要 １．機関設計 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高めております。 ２．取締役会 ⅰ）取締役会の役割・責務 取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動しております。 ・取締役会は、上記の責任を果たすため、当社グループの業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行っております。 ・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねております。執行役員は、当社グループの事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任しております。 ・取締役会は、監査役又は会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制を確立しております。 ・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示しております。 ⅱ) 取締役会の構成 ・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しております。 （構成員の氏名） 平野 聡（議長、代表取締役社長）、岩崎 眞（代表取締役）、江藤隆志（取締役）、秋山治彦（取締役）、山﨑貴之（取締役）、松本和幸（社外取締役）、須藤 亮（社外取締役）、山崎直子（社外取締役）、稲葉善治（社外取締役） ・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 9,589 9.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,777 8.34 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 4,350 4.13 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 米国、ニューヨーク （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 3,689 3.50 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ルクセンブルク、ゼニンガ－ベルク （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 2,484 2.36 TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 米国、ワシントン （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 2,441 2.32 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,054 1.95 JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 英国、ロンドン （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 1,891 1.79 THE CHASE MANHATTAN BANK 385013（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 英国、ロンドン （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 1,670 1.58 SAJAP（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） サウジアラビア、リヤド （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,645 1.56 ――― 38,596 36.70 (注) １．大株主は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。 ２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。…