配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。 当年度の剰余金の配当につきましては、平成29年１月31日に公表いたしました連結業績予想を達成することが出来ましたことから、計画通り、中間配当を１株当たり８円（前年度中間配当12円）実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり８円（前年度期末配当12円）とし、合わせて年間16円（前年度配当24円）の配当とさせて頂きました。 内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年10月28日 取締役会決議 848 8.00 平成29年６月６日 取締役会決議 848 8.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) スマートインフラ事業 962 ポジショニング・カンパニー 1,673 アイケア事業 1,541 その他 321 合計 4,497 (注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）を制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現する。 ①コーポレート・ガバナンス体制 １．機関設計 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高める。 ２．取締役会 ⅰ）取締役会の役割・責務 取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動する。 ・取締役会は、上記の責任を果たすため、会社の業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行う。 ・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねる。執行役員は、当社の事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任する。 ・取締役会は、監査役または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制を確立する。 ⅱ) 取締役会の構成 ・当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されている。 ・当社では、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保している。 ・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持する。 ・社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保する。 ・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示する。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 米国、マサチューセッツ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 10,815 10.00 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 9,066 8.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,496 5.08 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 4,350 4.02 JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 米国、コロラド (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 3,298 3.05 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,748 2.54 THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 米国、カリフォルニア (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーＡ棟) 2,663 2.46 JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 米国、ニューヨーク （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーＡ棟） 2,649 2.45 SAJAP （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） サウジアラビア、リヤド （東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 2,117 1.95 THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ベルギー、ブルッセル （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーＡ棟） 2,075 1.92 ――― 45,281 41.89 (注) １．大株主は、平成29年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。 ２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から平成29年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。…