事業の内容
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/ 原文長 約1817文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社82社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。 主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名 主要な連結子会社の位置付け 製造・開発 販売・サービス・他 [スマートインフラ事業] トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー ㈱トプコン山形 ㈱オプトネクサス Topcon Optical(Dongguan) Technology Ltd. ClearEdge3D, Inc. ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン Topcon Singapore Positioning Sales Pte.Ltd. Sokkia Singapore Positioning Sales Pte.Ltd. Topcon Sokkia India Pvt.Ltd. Topcon Positioning Middle East and Africa FZE [ポジショニング・カンパニー] 測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Agriculture Canada, Inc. Topcon Electronics GmbH & Co.KG Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Europe Positioning B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。 [TOPCON WAY] [経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社は、当年度(2018年度)を最終年度とする３か年の中期経営計画のもと取り組んでまいりましたが、更に、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定し、下記課題の解決に向けて引き続き取り組んでいく方針です。 ［中計基本方針］ 2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。 ［中計基本戦略］ １．成長市場での事業展開の加速を図る。 ２．基盤事業での収益力の強化を図る。 ３．潜在的な新市場の創出を図る。 (3)目標とする経営指標 当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当社の各事業分野においては、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。 [TOPCON WAY] [経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社は、当年度(2018年度)を最終年度とする３か年の中期経営計画のもと取り組んでまいりましたが、更に、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定し、下記課題の解決に向けて引き続き取り組んでいく方針です。 ［中計基本方針］ 2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。 ［中計基本戦略］ １．成長市場での事業展開の加速を図る。 ２．基盤事業での収益力の強化を図る。 ３．潜在的な新市場の創出を図る。 (3)目標とする経営指標 当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当社の各事業分野においては、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期における経済環境は、日本では内需や個人消費が比較的堅調に伸長しましたが、米国では建設や農業分野において市況の減速が見られ、米中貿易摩擦の激化や米欧の政治的混乱などからの世界的な景気減速が懸念されるなど、不透明な状態が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、主に日本・北米・欧州での増加により、 148,688 百万円(前年度と比べ 2.1％の増加 )となりました。 利益面では、この売上高の増加により、営業利益は 13,596 百万円の利益(前年度と比べ 12.6％の増加 )となり、経常利益は 11,497 百万円(前年度と比べ 7.7％の増加 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度での特別損失の計上があったものの、繰延税金資産の計上による法人税等の減少の影響等により、 6,548 百万円(前年度と比べ 8.6％の増加 )となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 スマートインフラ事業では、主力のトータルステーションを中心に販売が伸長したことにより、売上高は 36,744 百万円(前年度と比べ 0.3％の増加 )となり、営業利益は、原価低減の効果等により 6,393 百万円の利益(前年度と比べ 25.3％の増加 )となりました。 ポジショニング・カンパニーでは、主にICT自動化施工システムの販売が堅調に伸長したこと等により、売上高は 77,722 百万円(前年度と比べ 3.7％の増加 )となり、営業利益は、成長のための先行投資による費用増があったものの、この売上高の増加により、 8,358 百万円の利益(前年度と比べ 4.2％の増加 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1081文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。 従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。 「スマートインフラ事業」 トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー 「ポジショニング・カンパニー」 測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ 「アイケア事業」 ３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。