事業の内容
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/ 原文長 約1921文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社77社、及び関連会社９社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。 主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名 主要な連結子会社の位置付け 製造 販売・サービス・他 [スマートインフラ事業] トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー ㈱ソキア・トプコン ㈱トプコン山形 ㈱オプトネクサス Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd. ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン ㈱トプコンサービス Topcon Singapore Positioning Sales Pte.Ltd. Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation Topcon Sokkia India Pvt.Ltd. Topcon Positioning Middle East and Africa FZE [ポジショニング・カンパニー] 測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Agriculture Americas, LLC Topcon Agriculture Canada,Inc. Topcon Electronics GmbH & Co.KG Topcon Positioning Systems, Inc. Topcon Europe Positioning B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、2017年１月１日に新たな「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしました。 [TOPCON WAY] [経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社では、平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、上記課題の解決に取り組んでおります。 ［中計基本方針］ 平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速し、新たなステージを目指してまいります。 ［中計基本戦略］ １．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。 ２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。 ３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。 ４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。 ５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。 (3)目標とする経営指標 当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率（ROE）を重要指標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当社の各事業分野においては、「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、2017年１月１日に新たな「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしました。 [TOPCON WAY] [経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社では、平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、上記課題の解決に取り組んでおります。 ［中計基本方針］ 平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速し、新たなステージを目指してまいります。 ［中計基本戦略］ １．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。 ２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。 ３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。 ４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。 ５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。 (3)目標とする経営指標 当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率（ROE）を重要指標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当社の各事業分野においては、「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3426文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当年度における経済環境は、米国では企業活動・個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出・内需の回復が見られ、日本でも個人消費や公的需要、輸出等において緩やかな回復基調となりました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。 こうした中で、当年度の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、主に日本・米欧及びアジア・オセアニア地域での増加により、 145,558 百万円（前年度と比べて 13.4％の増加 ）となりました。 利益面では、この売上高の増加により、営業利益は 12,073 百万円の利益（前年度と比べ 26.4％の増加 ）となり、経常利益は 10,674 百万円（前年度と比べ 40.0％の増加 ）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,028 百万円（前年度と比べ 37.2％の増加 ）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 スマートインフラ事業では、主に日本でi-Construction関連及びIT農業が伸長したこと等により、売上高は 36,626 百万円（前年度と比べ 10.7％の増加 ）となり、営業利益は 5,102 百万円の利益（前年度と比べ 29.5％の増加 ）となりました。 ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工システム及びIT農業が各地で堅調に伸長したこと等により、売上高は 74,945 百万円（前年度と比べ 23.7％の増加 ）となり、営業利益は、 8,018 百万円の利益（前年度と比べ 43.3％の増加 ）となりました。 アイケア事業では、主に米国でOCT（３次元眼底像撮影装置）の販売が伸長したこと等により、売上高は 46,515 百万円（前年度と比べ 7.8％の増加 ）となりましたが、営業利益は、主に先行投資による費用の増加や、欧州地域の販売停滞の影響等により、 2,038 百万円の利益（前年度と比べ △21.6％の減少 ）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。 従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。 「スマートインフラ事業」 トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー 「ポジショニング・カンパニー」 測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ 「アイケア事業」 ３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の事業セグメントの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。