事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1246文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。 国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８社）などがあります。 (2）産機事業 当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。 (3）制御事業 当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2135文字
４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。 ５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。 (ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。 (ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 １.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。 ２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。 (チ）取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 １.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。 ２.取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。 ３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。 (リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。 ２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。 ハ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2102文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。 当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。 当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等 当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループは、2019年～2022年までの４年間を対象とする中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」を策定しております。当該中期経営計画の３年目となる2021年の事業を取り巻く外部環境は、2020年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染防止を目的とした国内外の移動制限規制に加え、半導体不足や各要素部品の供給不足などが発生しました。このような状況下において、当社グループも受注や生産に影響を受けましたが、当該中期経営計画に基づく成長戦略と、低重心経営による収益体制の同時追求を実践し、業績の向上に取り組んでまいりました。 2022年は当該中期経営計画の最終年度になります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりましたが、後半は、部品不足による自動車生産の落ち込みや、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた海外の景気減速の影響を受け不安定な状況となりました。世界経済においても、感染力の強い変異型コロナウイルスの影響、インフレ懸念、中国における不動産市場の停滞など、先行き不透明な状況となっております。 このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充に取り組むと同時に、デジタル技術の活用による生産性・コスト効率性の向上に努めました。また、環境社会の実現に向けた環境対応製品の創出と拡大、社会の変化に対応するためのダイバーシティ経営に積極的に取り組むなど、企業価値の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,701百万円増加し、50,924百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,857百万円増加し、18,221百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,844百万円増加し、32,702百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は405億１千８百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は32億４千９百万円（前年同期比149.3％増）、経常利益は34億８千７百万円（前年同期比145.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（前年同期比187.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1716文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） １,４ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ファスナー 産機 制御 メディカル 売上高 外部顧客への売上高 23,366,111 5,454,288 4,010,811 73,328 32,904,538 32,904,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,366,111 5,454,288 4,010,811 73,328 32,904,538 32,904,538 セグメント利益又は損失（△） 557,728 911,921 △ 164,360 △ 1,557 1,303,731 1,303,731 セグメント資産 27,711,628 5,887,656 2,993,109 9,635 36,602,030 9,620,247 46,222,277 その他の項目 減価償却費 894,267 163,867 118,810 1,176,945 1,176,945 のれんの償却額 27,056 47,108 74,164 74,164 持分法適用会社への投資額 205,520 205,520 205,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 951,658 139,621 39,393 1,130,674 183,324 1,313,999 （注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。…