事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約917文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。 下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な製品の名称は次のとおりであります。 セグメント名称 主な製品 金型・工作機械 プレス用金型・平面研削盤 電子部品 リードフレーム 電機部品 モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 会社名 セグメント名称 金型 工作機械 電子部品 電機部品 日本 ㈱三井ハイテック（当社） アジア ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド アジア ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド アジア 三井高科技（天津）有限公司 アジア 三井高科技（上海）有限公司 アジア ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド アジア ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド アジア 三井高科技（広東）有限公司 日本 ㈱三井スタンピング 米州 ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 欧州 ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 米州 ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ （注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。 ２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、2024年12月17日付けで設立したミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。 ３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1916文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。 このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円（当期比7.0％増）、営業利益は130億円（当期比18.8％減）、経常利益は125億円（当期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（当期比26.3％減）を予想しております。 なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要については、当連結会計年度は低調に推移し、当社電子部品事業もこの影響を受けましたが、翌連結会計年度後半以降に緩やかに回復していく見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1916文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。 このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円（当期比7.0％増）、営業利益は130億円（当期比18.8％減）、経常利益は125億円（当期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（当期比26.3％減）を予想しております。 なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要については、当連結会計年度は低調に推移し、当社電子部品事業もこの影響を受けましたが、翌連結会計年度後半以降に緩やかに回復していく見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2297文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。 半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、車載向け及び民生向け等の半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。 このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億９千万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。 自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は102億３千万円（前期比14.6％減）、営業利益は３億２千８百万円（前期比74.9％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、円安の影響はあったものの、半導体の最終需要回復の遅れによる受注減少の影響等により、売上高は553億９千３百万円（前期比2.3％減）、営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により37億２千８百万円（前期比35.1％減）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は1,551億８千２百万円（前期比15.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴い各種費用が増加したものの、増収影響大きく、120億５千３百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高59億１千５百万円を含めて表示しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、496億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億１千２百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1527文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金型・ 工作機械 電子部品 電機部品 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,323 56,675 133,882 195,881 195,881 外部顧客への売上高 5,323 56,675 133,882 195,881 195,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,654 6,654 ( 6,654 ) 11,977 56,675 133,882 202,535 ( 6,654 ) 195,881 セグメント利益 1,308 5,745 11,466 18,520 ( 401 ) 18,119 セグメント資産 7,460 39,487 132,158 179,105 16,590 195,696 その他の項目 減価償却費 723 3,453 7,151 11,328 243 11,572 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 957 5,020 30,445 36,423 1,138 37,562 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2443文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 67,430 34.4 69,317 32.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,148億９千万円（前期比9.7％増）、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）、経常利益は169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高の増加に伴い、売上原価は1,825億１千万円（前期比11.8％増）、販売費及び一般管理費は163億６千２百万円（前期比12.4％増）となりました。 ④ 営業損益 以上の結果、営業利益は160億１千７百万円となりました。 ⑤ 営業外損益及び経常損益 営業外収益は主に受取利息８億５千３百万円の計上により19億３千２百万円（前期比56.2％減）、営業外費用は10億５百万円（前期比26.7％増）、経常利益は169億４千３百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は補助金収入の計上により８億３千７百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により６億５百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益 税金等調整前当期純利益は171億７千６百万円（前期比21.2％減）となりました。これより税金費用49億５千３百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円となりました。…