事業の内容
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/ 原文長 約1454文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米） ２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、５Ｇ関連、車載向けの需要については拡大傾向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円（当期比13.0％増）、営業利益は47億円（当期比24.0％増）、経常利益は47億円（当期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（当期比27.3％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。 引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。 （電機部品） ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、５Ｇ関連、車載向けの需要については拡大傾向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円（当期比13.0％増）、営業利益は47億円（当期比24.0％増）、経常利益は47億円（当期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（当期比27.3％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。 引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。 （電機部品） ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2827文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。欧米各国においては、徐々に経済活動が再開されていたなか、再度の感染拡大の影響により、限定的な経済活動を強いられるなど、厳しい状況が続いております。一方、中国においては経済活動の正常化がいち早く進み、先んじて景気の回復が続いております。 我が国経済においては、緊急事態宣言が再発出されたことにより、持ち直しが見られていた景気が、再び停滞することが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は低迷した自動車の生産・販売台数が回復に転じ、電動車関連の需要については成長基調が継続しております。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体については需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあるものの、未だ先行きは不透明であり、需要予測は難しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の生産拡大に対応すべく積極的な設備投資を行い、受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は973億５千１百万円（前期比11.9％増）となりました。利益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理４億１千４百万円を計上したことなどにより、25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型） 金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたことにより需要は低迷しました。その結果、売上高は85億４千５百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は将来の生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、９億５千８百万円（前期比11.7％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、情報通信機器関連向けや５Ｇ向け及び車載向け半導体の需要拡大に適宜対応しました。その結果、売上高は398億９千５百万円（前期比9.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 4,754 36,464 44,377 1,373 86,970 86,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,206 298 4,507 ( 4,507 ) 8,961 36,465 44,377 1,672 91,477 ( 4,507 ) 86,970 セグメント利益又は損失（△） 1,085 △ 1,390 2,903 84 2,683 ( 2,664 ) 19 セグメント資産 6,560 27,906 37,959 629 73,055 16,451 89,507 その他の項目 減価償却費 584 3,015 3,350 53 7,003 151 7,155 減損損失 700 700 700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 768 2,504 7,028 53 10,354 155 10,510 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、 全社費用 △2,366 百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2705文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 22,154 25.5 26,376 27.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が973億５千１百万円（前期比11.9％増）、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 11.9％の増収 となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は86.2％と前連結会計年度に比べ3.4ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、96億２千１百万円と前連結会計年度に比べ６億円増加しております。…