事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1454文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。 日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド □ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州） ２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」が共に含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,820億円（当期比30.5％増）、営業利益は204億円（当期比36.4％増）、経常利益は205億円（当期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円（当期比27.3％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。 引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。 （電機部品） ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」が共に含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,820億円（当期比30.5％増）、営業利益は204億円（当期比36.4％増）、経常利益は205億円（当期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円（当期比27.3％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型） 金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。 （電子部品） 半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。 引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。 （電機部品） ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、各国において景気の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、未だ本格的な回復には時間を要する状況にあります。 我が国経済においては、経済活動が正常化しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、サプライチェーンの停滞及び半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、世界的な新型コロナウイルス感染症再拡大や、半導体不足による自動車各社の減産調整があったものの、脱炭素社会に向けた電動車関連の需要は好調に推移しました。また、半導体業界においては、民生及び車載向け等、各種半導体の需要がいずれも好調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,394億２千９百万円（前期比43.2％増）となりました。利益面では、電機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は149億５千９百万円（前期比294.7％増）、経常利益は156億７千２百万円（前期比301.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億７千８百万円（前期比354.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型） 金型事業については、好調な車載用モーターコア金型の需要に対応しました。その結果、売上高は97億６千万円（前期比14.2％増）となりました。営業利益は増収の結果、10億２千４百万円（前期比6.9％増）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。その結果、売上高は591億４千４百万円（前期比48.2％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、78億１千６百万円（前期比415.8％増）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、自動車各社の減産調整があったものの、拡大する電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要に対応しました。その結果、売上高は754億８千２百万円（前期比42.5％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、90億５千５百万円（前期比100.0％増）となりました。 （工作機械） 工作機械事業については、徐々に平面研削盤市場の回復が見られるなか、当事業における売上高は９億６千万円（前期比10.2％増）、営業損失は２億５千９百万円（前期は営業損失２億４千３百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 3,772 39,895 52,966 716 97,351 97,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,772 155 4,928 ( 4,928 ) 8,545 39,895 52,966 871 102,279 ( 4,928 ) 97,351 セグメント利益又は損失（△） 958 1,515 4,527 △ 243 6,758 ( 2,968 ) 3,790 セグメント資産 6,647 29,137 46,548 635 82,968 13,287 96,256 その他の項目 減価償却費 673 2,617 4,087 65 7,443 134 7,578 減損損失 414 414 414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 904 2,307 8,540 107 11,859 66 11,925 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2469文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 26,376 27.1 36,943 26.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,394億２千９百万円（前期比43.2％増）、営業利益は149億５千９百万円（前期比294.7％増）、経常利益は156億７千２百万円（前期比301.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億７千８百万円（前期比354.3％増）となりました。 ② 売上高 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ43.2％の増収となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は81.0％と前連結会計年度に比べ5.2ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、114億９千８百万円と前連結会計年度に比べ18億７千７百万円増加しております。 ④ 営業損益 以上の結果、営業利益は149億５千９百万円となりました。 ⑤ 営業外損益及び経常損益 営業外収益は主に為替差益８億３百万円の計上により11億６千７百万円（前期比156.6％増）、営業外費用は４億５千４百万円（前期比34.9％増）、経常利益は156億７千２百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益として補助金収入１億８千６百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産及び遊休資産について減損損失３億８千５百万円を計上しております。…