事業の内容
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/ 原文長 約1671文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。 アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。 下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 主な製品 当社及び関係会社 製造及び販売 販売のみ 金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 電子部品 ・リードフレーム ・ＩＣ組立製品 ◎㈱三井ハイテック ◎㈱三井電器 ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド ○三井高科技（広東）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド 工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 (現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド ●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド （注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国） ２．清算手続き中であった、連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。 ３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1219文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策の転換により世界経済の先行きが見えないリスク、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、環境対応ニーズの加速、業界再編などにより大きく変化すると予想されます。そのなかにあって、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要増が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため供給拡大を図ります。また、カナダでの生産・販売を開始し、グローバル供給体制のさらなる充実を図ります。 セグメント別の取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 電子部品事業と電機部品事業を支える金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応するため、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図り受注を確保して参ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。 （電子部品） 電子部品事業については、半導体業界の再編、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増、価格競争の激化、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注拡大を進め、海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。 （電機部品） 電機部品事業については、経営資源の効率的な活用を図りながら、事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大に取り組むとともに、省エネ家電製品用のモーターコアを拡販することで収益拡大を図ります。さらにはカナダでの生産・販売を開始します。 （工作機械） 当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品の拡販に注力するとともにお客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1219文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策の転換により世界経済の先行きが見えないリスク、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、環境対応ニーズの加速、業界再編などにより大きく変化すると予想されます。そのなかにあって、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。 事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。 今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要増が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため供給拡大を図ります。また、カナダでの生産・販売を開始し、グローバル供給体制のさらなる充実を図ります。 セグメント別の取り組み内容は、以下のとおりです。 （金型） 電子部品事業と電機部品事業を支える金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応するため、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図り受注を確保して参ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。 （電子部品） 電子部品事業については、半導体業界の再編、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増、価格競争の激化、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注拡大を進め、海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。 （電機部品） 電機部品事業については、経営資源の効率的な活用を図りながら、事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大に取り組むとともに、省エネ家電製品用のモーターコアを拡販することで収益拡大を図ります。さらにはカナダでの生産・販売を開始します。 （工作機械） 当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品の拡販に注力するとともにお客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 金型 電子部品 電機部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 4,037 38,452 20,533 1,080 64,104 64,104 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,777 292 3,072 ( 3,072 ) 6,814 38,454 20,533 1,373 67,176 ( 3,072 ) 64,104 セグメント利益 589 1,973 1,181 54 3,798 ( 1,939 ) 1,858 セグメント資産 5,860 28,783 12,909 643 48,197 9,219 57,417 その他の項目 減価償却費 403 2,693 1,368 19 4,484 130 4,614 減損損失 94 69 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 317 2,755 1,909 29 5,012 155 5,168 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,939百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,219百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△12,848百万円、セグメントに配分していない全社資産22,067百万円であります。 (3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 10,845 16.9 12,980 19.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。