事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2021年６月10日に10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン２０３０」を開示しました。「東京計器ビジョン２０３０」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、さらなる成長のためにはもっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後はこれまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバルを対象市場とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。 そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。 このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。 2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGsにある社会的課題解決に向けて独自の高付加価値商品を創造し続け、それにより、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの要請と期待に応えていくことです。 加えて、本３ヶ年は2030年の目標を実現すべく、成長ドライバーの発掘、絞込、育成の準備期間としています。 ① 事業領域の拡大 当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境と対処すべき課題 2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、船腹過剰問題を抱える海運及び造船市況はさらに停滞が継続することが想定され、また新型コロナウイルス感染症拡大による公共事業の縮減や、鉄道事業者の収益悪化による鉄道保線関連製品の更新需要低迷が懸念されます。一方、昨年需要が大きく後退した油空圧機器事業の建設機械市場、産業用機械市場は中国をはじめとして市況が回復してきています。また、防衛・通信機器事業は、大型契約案件の端境期で2021年度まで一時的に売上が減少するものの、新たに哨戒ヘリコプター用逆探装置の受注や新規案件の航空機搭載電子機器等の大型案件の受注等により、2022年度（2023年３月期）以降は回復が見込まれています。 また防衛・通信機器事業の民需市場では、農業機械向けの自動化関連機器が堅調に推移する見込みであるほか、ラインナップの拡充が進む半導体製造装置向け製品が2023年度にかけて大幅な増収となることが見込まれています。 なお、2021年度からの３ヶ年は、前述の「東京計器ビジョン２０３０」を実現するための「基盤強化」と「基礎固め」のフェーズと位置付け、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さらなる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ／環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化などを目指しDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等を強力に推進してまいります。 2022年３月期の業績予想に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、次の通り想定しております。前期に業績に大きく影響を受けた油空圧機器事業は、前期の第３四半期から海外市場を中心として回復基調が継続しており、また主要顧客の生産動向や各種工業会予測からも市場回復の傾向がみられることから、2022年３月期の売上はコロナ禍前の水準まで回復する見込みであります。船舶港湾機器事業は、前期に海外造船所への納入や訪船作業に影響が出たものの前期の第３四半期以降は影響が少なく、今後も売上が堅調に推移する見込みであります。その他の事業のうち、鉄道機器事業はコロナ禍の影響で鉄道事業者の事業収益が大幅に低下した影響を考慮しております。他に前期から当期へ繰り延べになった案件の売上も見込まれております。加えて、当社の主要な事業の売上は第３四半期以降に偏重しておりますが、国内における新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、その効果により第２四半期後半から経済の正常化が見込まれております。以上のことから新型コロナウイルス感染症は前期ほどの影響はないものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済につきましては、第３四半期から中国を中心とした輸出に回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大及び国内における緊急事態宣言による行動制限の影響により、生産、輸出いずれも弱含みで推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、2020年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業で当社の得意とするマイクロ波技術を応用し、半導体製造装置分野へエッチング装置向けや、成膜装置向けのソリッドステートマイクロ波電源をリリースし、2022年からの本格的な量産による売上増が期待出来ることとなりました。 「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業で中国の内航船・漁船市場向けにジャイロコンパス及び中型オートパイロットをリリースし、拡販を推進しました。 「既存事業の継続的強化」につきましては、流体機器事業で国内官需市場での売上増・シェアアップのための戦略商品となる新型高精度超音波流量計をリリースしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前期比5,359百万円（11.3％）減収の42,081百万円となりました。営業利益は前期比625百万円（33.3％）減益の1,250百万円、経常利益は前期比553百万円（27.5％）減益の1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比480百万円（33.7％）減益の945百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕 当事業では、船舶関連機器の保守サービスが第３四半期から好転し堅調に推移したものの、コロナ禍の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調に推移しました。 新商品については、中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。 この結果、当事業の売上高は前期比573百万円（6.3％）減収の8,522百万円、営業利益は販管費の減少などから前期比14百万円（5.9％）増益の246百万円となりました。 〔油空圧機器事業〕 当事業では、海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前期を上回ったものの、それ以外の市場はコロナ禍の影響により需要が低迷しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,094 12,050 3,745 19,264 44,154 3,283 47,437 47,440 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 168 219 87 475 884 1,359 △ 1,359 9,262 12,269 3,747 19,351 44,629 4,167 48,796 △ 1,356 47,440 セグメント利益又は セグメント損失(△) 233 △ 223 545 931 1,486 464 1,950 △ 75 1,875 セグメント資産 5,122 13,529 3,413 21,612 43,676 8,858 52,534 2,043 54,577 その他の項目 減価償却費 76 366 110 629 1,182 29 1,211 19 1,230 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 85 185 14 625 910 36 946 48 993 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額 △75百万円 には、セグメント間取引消去 △79百万円 、各報告セグメントに配分していない全社収益 ３百万円 及び全社費用 △０百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額 2,043百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,646百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,689百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 防衛省 9,385 19.8 8,109 19.3 ４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は油空圧機器事業で大幅な減収となったことから、前期に比べ11.3％減収の42,081百万円となりました。 売上原価は、売上原価率が前期に比べ0.9ポイント好転し31,415百万円となりました。この要因は、トータルコストダウンの推進に努めたことに加え、比較的原価率の低い製品の売上が増加したことなど、製品ミックスの変化の影響等によるものです。一方、利益につきましては、販売費及び一般管理費は前期に比べ273百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が898百万円減少した結果、営業利益は前期に比べ33.3％減益の1,250百万円、経常利益は前期に比べ27.5％減益の1,458百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ33.7％減益の945百万円となりました。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.0ポイント悪化の3.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.8ポイント悪化の3.1％となりました。ROEは過去３年間では、6.8％、4.9％、3.1％と推移した結果、３年間平均では4.9％となりましたが、５年平均では4.3％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年３月期までに連結営業利益率10％以上、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。…