事業の内容
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/ 原文長 約1651文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2020年５月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs（持続可能な開発目標）で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。 ①事業領域の拡大 当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。 ②グローバル化の推進 持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。 ③既存事業の継続的強化 社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決（イノベーション）による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。 このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 2020年度（2021年３月期）からの３ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、さらに停滞が継続することが想定されている海運及び造船市況、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業用機械市場の低迷、海外向けレール探傷車の納入計画の繰り延べなどをはじめとして厳しい状況が継続することが見込まれています。さらに、ここ数年の防衛・通信機器事業の売上増を牽引した官需市場のF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置量産出荷等の大型契約案件の出荷がピークを越えることによる売上減を埋めるべく推進してきました民需市場の戦略商品につきましては、農業機械関連事業は一定の成果を上げつつあるものの、半導体製造装置用マイクロ波デバイスは半導体メーカーの微細化進展の遅れ等による生産台数の見直しなどの影響を受け、官需市場の落ち込みをカバーできるまでには至らない見込みです。これらの事業環境の見込みから、昨年５月10日開示しました中期事業計画の連結売上高及び連結営業利益の計画値を夫々見直しました。また、目指す経営指標として掲げております連結営業利益率、ROEに関しましては、前述の事業状況に加えて、今後の事業領域の拡大のための研究開発投資、グローバル化推進のための販売費の増加、生産性向上のための設備投資に力点を置くことから、連結営業利益率は本中期事業計画期間中の達成は厳しい状況にありますが、早期の実現に向けて重点施策を推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年３月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、 時差通勤や在宅勤務の拡大、作業場所や座席配置の変更の徹底等による就労環境の変更、不要不急の出張の禁止やWeb会議等の活用等により、 当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採りました。一方当社グループの顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があります。今後感染症の影響が更に拡大し、当社の事業活動に与える影響が著しく増大するなど開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3492文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済につきましては、生産、輸出いずれも弱含んで推移する中、第４四半期後半には新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響が表れ始めました。 このような経営環境の下、当社グループは、2019年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において耐圧防爆電磁切換弁をリリースし、これまで高いシェアを維持してきた一般産業機械市場に加え新たに防爆市場への参入を果たしました。また、防衛・通信機器事業において、新規事業として推進してきました農業機械の自動操舵補助装置が新たな母機メーカーに採用され、農業機械関連の売上は前期比で約３倍に成長しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区及びインドでの新たな販売パートナーの確保等による販売力強化を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、生産・販売・技術・サービスが一丸となって効率化を追求してまいりました結果、防衛・通信機器事業において、2018年３月期より継続したレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等を大きな損失の発生をすることなく予定通り納入し、当期においては当該セグメントとしては過去５年間で最高となる売上高を上げることができました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、防衛・通信機器事業が大きく増収であったことから、売上高は前期に比べ、749百万円（1.6％）増収の47,440百万円となりました。また、営業利益は製品ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことから565百万円（23.2％）減益の1,875百万円、経常利益は649百万円（24.4％）減益の2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は511百万円（26.4％）減益の1,425百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕 当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、船舶関連機器の保守サービスの需要が堅調に推移したことに加えて、海外市場ではアジア向け新造船の売上が増加しました。新商品については、内航船市場向けに中型マリンレーダーの後継機種 BR-2570シリーズ、GPSコンパス TC-300シリーズを市場投入しました。 この結果、当事業全体として売上高は前期比145百万円（1.6％）増収の9,094百万円、営業利益は前期比223百万円（49.0％）減益の233百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2046文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注） ２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 8,949 13,064 4,101 16,909 43,024 3,667 46,691 46,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 134 176 140 452 988 1,440 △ 1,440 9,084 13,241 4,103 17,049 43,476 4,655 48,131 △ 1,439 46,692 セグメント利益又はセグメント損失（△） 456 118 845 525 1,944 573 2,516 △ 76 2,440 セグメント資産 5,433 13,923 3,723 22,578 45,657 9,824 55,481 2,868 58,349 その他の項目 減価償却費 66 359 142 681 1,248 18 1,267 71 1,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50 438 23 499 1,010 37 1,047 56 1,102 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用３百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1702文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 防衛省 6,457 13.8 9,385 19.8 ４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は防衛・通信機器事業で大幅な増収となったことから、前期に比べ1.6％増収の47,440百万円となりました。 売上原価は、売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化したことから、4.0％増加の35,876百万円となりました。この要因は、トータルコストダウンの推進に努めたものの、前期好調に推移した比較的原価率が低い流体機器事業は危機管理型水位計の売上が減少したこと、比較的原価率の高い防衛・通信機器事業は原価率の高い大型案件の納入があったことなど、製品ミックスの変化の影響等によるものです。一方、利益につきましては、販売費及び一般管理費は前期に比べ0.6％、57百万円減少の9,690百万円となったものの、原価率の上昇により売上総利益が5.1％、623百万円減少した結果、営業利益は前期に比べ23.2％減益の1,875百万円、経常利益は前期に比べ24.4％減益の2,011百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ26.4％減益の1,425百万円となりました。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.2ポイント悪化の4.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.9ポイント悪化の4.9％となりました。ROEは過去３年間では、4.1％、6.8％、4.9％と推移した結果、平均では5.3％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては資本効率の向上にも努力していき、安定して８％以上となることに加え、株主資本コストを上回ることを目指していきます。…