事業の内容
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/ 原文長 約1694文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4645文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは平成25年に発表した５ヶ年中期経営方針の基本方針に基づく３ヶ年中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んできました。この成長戦略により成長への基盤は形成され成果を上げつつあるものの、持続的な成長軌道に乗せるという計画の達成には至っていません。そこで、第88期から始まる新中期経営方針は従来の基本方針を継承するとともに、外部環境が猛烈な勢いで変化していることから５ヶ年と限定せず必要に応じて適切な時期に変更することにしました。この中期経営方針が目指すところは、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し他社の追随を許さない、そして時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続け、「安全」と「環境」へ貢献することであります。 ① 既存事業の強化 IoTを活用したスマートものづくり、多能工化を推進し属人化を排除した業務の効率化、働き方改革などにより、生産を始め営業・技術・サービス・スタッフの生産性を更に向上させていきます。また、最新のICT（情報通信技術）を利用したシステム化により差別化だけではなく付加価値も高めた商品の開発・投入も推進していきます。 ② グローバル化の推進 持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。 ③ 事業領域の拡大 独創的な商品を他社に先駆けて開発・投入することにより、海外の民需市場を始めとする新市場を開拓するとともに、ニッチ市場でトップになるような新事業も創出していきます。また、新事業を迅速に立ち上げるための体制を構築していくと同時に、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化していることから、開発期間の短縮、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、オープン＆クローズ戦略も活用していきます。 このようにして、当連結会計年度に引き続き第90期まで４期連続の増収・増益を計画していますが、短期的には毎期の増収・増益を維持し、中期的には稼ぐ力を一段と高めて収益とキャッシュを飛躍的に伸ばして企業価値を高め、多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていきます。 なお、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。 株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4645文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは平成25年に発表した５ヶ年中期経営方針の基本方針に基づく３ヶ年中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んできました。この成長戦略により成長への基盤は形成され成果を上げつつあるものの、持続的な成長軌道に乗せるという計画の達成には至っていません。そこで、第88期から始まる新中期経営方針は従来の基本方針を継承するとともに、外部環境が猛烈な勢いで変化していることから５ヶ年と限定せず必要に応じて適切な時期に変更することにしました。この中期経営方針が目指すところは、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し他社の追随を許さない、そして時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続け、「安全」と「環境」へ貢献することであります。 ① 既存事業の強化 IoTを活用したスマートものづくり、多能工化を推進し属人化を排除した業務の効率化、働き方改革などにより、生産を始め営業・技術・サービス・スタッフの生産性を更に向上させていきます。また、最新のICT（情報通信技術）を利用したシステム化により差別化だけではなく付加価値も高めた商品の開発・投入も推進していきます。 ② グローバル化の推進 持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。 ③ 事業領域の拡大 独創的な商品を他社に先駆けて開発・投入することにより、海外の民需市場を始めとする新市場を開拓するとともに、ニッチ市場でトップになるような新事業も創出していきます。また、新事業を迅速に立ち上げるための体制を構築していくと同時に、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化していることから、開発期間の短縮、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、オープン＆クローズ戦略も活用していきます。 このようにして、当連結会計年度に引き続き第90期まで４期連続の増収・増益を計画していますが、短期的には毎期の増収・増益を維持し、中期的には稼ぐ力を一段と高めて収益とキャッシュを飛躍的に伸ばして企業価値を高め、多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていきます。 なお、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。 株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済につきましては、アジア向けを中心に輸出が持ち直す中、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加していることなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、平成25年に発表した５ヶ年中期経営方針に基づく３ヶ年中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」に加え、「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重点に取り組んできました。「既存事業の強化」につきましては、防衛・通信機器事業の官需市場で過年度に受注したF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に伴う開発・納入が計画どおりに推移しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業の海外市場で中国の北部地域に設定した複数の有力な新規代理店による成果が出始めました。また、インドでも新たに２社と代理店契約を締結するなど販路を更に拡充しました。「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業の民需市場で農業機械用自動操舵補助装置及び半導体製造装置用マイクロ波増幅器の量産が始まりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前期に比べ、売上高は2,409百万円（5.8％）増収の43,803百万円となりました。また、売上高の増加等により、営業利益は198百万円（17.6％）増益の1,319百万円、経常利益が260百万円（20.7％）増益の1,511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も411百万円（58.0％）増益の1,120百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕 当事業の商船市場では、新造船向けに航海機器のパッケージ販売が増加し、仕入商品の販売も堅調であったことなどから、受注は前期並みとなりましたが、売上は前期を上回りました。 内航船市場では、新造船向けにコンソールなどと組み合わせた舶用機器が増加したことなどから、受注、売上共に前期を上回りました。 海外市場では、アジアの新規建造需要が一部回復したことなどから、受注は前期を上回りましたが、新造船向け販売と欧米向けOEMジャイロコンパス販売の回復が遅れたことから、売上は前期を下回りました。 船舶関連機器の保守サービスについては、部品販売及び役務工事が堅調に推移したことから、受注は前期並みとなり、売上は前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2070文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注） ２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 8,460 12,389 2,618 13,852 37,320 4,073 41,393 41,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 118 174 82 374 1,050 1,424 △ 1,424 8,578 12,563 2,618 13,934 37,693 5,123 42,817 △ 1,422 41,394 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 141 204 263 126 452 715 1,167 △ 46 1,121 セグメント資産 4,598 13,164 2,824 18,946 39,532 8,920 48,452 3,754 52,206 その他の項目 減価償却費 73 389 131 351 944 51 995 34 1,028 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109 365 141 578 1,193 16 1,208 38 1,246 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用３百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額3,754百万円には、セグメント間債権債務消去△3,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,032百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2723文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 防衛省 6,231 15.1 4,907 11.2 ４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期に比べ5.8％増収の43,803百万円となりました。売上原価は前期に比べ6.8％増加の32,864百万円となりました。売上原価率は、トータルコストダウンの推進に努めたものの、比較的原価率が低い流体機器事業が低迷し、比較的原価率が高い防衛・通信機器事業の売上が増加した等、製品ミックスの変化の影響等による原価率の悪化により、前期に比べ0.7ポイント悪化の75.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1.2％増加の9,621百万円となりました。営業利益は前期に比べ17.6％増益の1,319百万円となりました。経常利益は前期に比べ20.7％増益の1,511百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ58.0％増益の1,120百万円となりました。 船舶港湾機器事業では、国内外の商船市場及び内航船市場が堅調であったことなどから、売上高は前期に比べ4.7％増収の8,858百万円、営業利益は前期141百万円の損失から161百万円の利益となりました。 油空圧機器事業では、プラスチック加工機械市場が好調であったこと、工作機械市場が堅調に推移したことから、売上高は前期に比べ3.7％増収の12,853百万円、営業利益は前期に比べ15.6％増益の235百万円となりました。 流体機器事業では、官需市場で災害復旧工事に予算が優先され、計装工事の発注が遅れたことなどから、売上高は前期に比べ9.0％減収の2,381百万円、営業利益は前期に比べ55.3％減益の118百万円となりました。…