事業の内容
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/ 原文長 約1742文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4224文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年５月10日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続けることで、「安全」と「環境」へ貢献します。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重ね、キャッシュを増加させることで、多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていきます。 詳しくは、５月10日に開示しました、「中期経営方針及び中期事業計画について」をご参照ください。 なお、2018年８月に判明いたしました、当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象につきましては、2019年３月25日に東京証券取引所の適時開示情報伝達システム及び当社Webサイトでもご報告させていただきましたが、事業年度が切り替わる2019年４月から恒久的な各種再発防止施策を適用できるよう、当社グループ一丸となって新たな体制の構築を推進してきました。また、これに併せて、今回関係各位に多大なるご迷惑をおかけした事態を重く受け止め、役員報酬を減額いたしました。当社グループは、品質マネジメントの徹底に向け、引き続き再発防止策の確実な実施を進めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきます。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。 株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。 当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4224文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年５月10日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続けることで、「安全」と「環境」へ貢献します。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重ね、キャッシュを増加させることで、多種多様なステークホルダーの要請と期待に応えていきます。 詳しくは、５月10日に開示しました、「中期経営方針及び中期事業計画について」をご参照ください。 なお、2018年８月に判明いたしました、当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象につきましては、2019年３月25日に東京証券取引所の適時開示情報伝達システム及び当社Webサイトでもご報告させていただきましたが、事業年度が切り替わる2019年４月から恒久的な各種再発防止施策を適用できるよう、当社グループ一丸となって新たな体制の構築を推進してきました。また、これに併せて、今回関係各位に多大なるご迷惑をおかけした事態を重く受け止め、役員報酬を減額いたしました。当社グループは、品質マネジメントの徹底に向け、引き続き再発防止策の確実な実施を進めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきます。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。 株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。 当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3677文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済につきましては、輸出はアジア・その他地域向けが弱含んでおり、生産も一部に弱さがみられるものの、企業の設備投資は増加し、雇用情勢も着実に改善していることなどから、景気の緩やかな回復基調が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、2018年５月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」に加え、「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重点に取り組んできました。「既存事業の強化」につきましては、流体機器事業では、従来の当社製電波レベル計とは異なり省電力化を行うための間欠動作が要求される、国土交通省が定める「危機管理型水位計」の基準に対応した新しい電波レベル計を短期間で製品化に成功し、計画を大幅に上回る大量受注に対して遅滞なく対応しました。また、拡販に際しては営業部門が協力企業と共に各地の河川事務所に販売促進活動を展開し、まさに生・販・技が一体となって力を結集し結果を出すことに成功いたしました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業ではアジア地区での新たな販売パートナーの設定や海外現地社員の採用を推進し、流体機器事業ではベトナム駐在員事務所を設立し、より具体的な販路展開を始めました。また、その他の事業では、鉄道機器事業において初の海外向けレール探傷車を納入し、ほぼ国内に限定されていた当該事業の海外進出へ大きな一歩を踏み出しました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において、新規事業として推進してまいりました高圧ガス関連事業である水素圧縮装置は、特定顧客から量産契約を受注することができました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前期に比べ、売上高は2,889百万円（6.6％）増収の46,692百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原価率及び販管費率の好転等により、営業利益は1,121百万円（85.1％）増益の2,440百万円、経常利益は1,148百万円（76.0％）増益の2,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円（72.8％）増益の1,936百万円といずれも大幅な増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 〔船舶港湾機器事業〕 当事業では、国内市場は大きな伸びはないものの、海外市場ではアジア向け新造船需要や欧州向けOEMジャイロコンパスの販売が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2058文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注） ２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶港湾機器事業 油空圧 機器事業 流体 機器事業 防衛・通信 機器事業 売上高 外部顧客への売上高 8,858 12,853 3,440 16,051 41,201 2,601 43,802 43,803 セグメント間の内部売上高又は振替高 121 185 107 414 1,048 1,462 △ 1,462 8,978 13,039 3,440 16,158 41,615 3,649 45,264 △ 1,461 43,803 セグメント利益又はセグメント損失（△） 161 235 444 460 1,300 70 1,370 △ 52 1,319 セグメント資産 4,939 13,781 3,173 22,624 44,517 9,434 53,951 4,094 58,045 その他の項目 減価償却費 65 354 180 538 1,138 47 1,185 37 1,221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77 239 33 977 1,327 22 1,349 14 1,363 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用７百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額4,094百万円には、セグメント間債権債務消去△4,026百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,120百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2034文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 防衛省 4,907 11.2 6,457 13.8 ４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は全ての報告セグメントで増収となりましたが、その中でも流体機器事業、防衛・通信機器事業、その他の事業が大幅な増収となったことから、前期に比べ6.6％増収の46,692百万円となりました。売上原価は前期に比べ5.0％増加の34,504百万円となりましたが、売上原価率はトータルコストダウンの推進に努めたことに加え、比較的原価率が低い流体機器事業が官需市場を中心に好調に推移し、船舶港湾機器事業の製品ミックスの変化の影響等による原価率の好転により、前期に比べ1.1ポイント好転の73.9％となりました。売上高の増収と売上原価率の好転により、売上総利益は11.4％増益の12,187百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前期に比べ1.3％増加の9,747百万円となったものの、売上総利益が増加した結果、営業利益は前期に比べ85.1％増益の2,440百万円、経常利益は前期に比べ76.0％増益の2,660百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ72.8％増益の1,936百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、内外経済の変動、官公庁との取引等があります。 内外経済の変動につきましては、当社グループの商品は、直接又は間接的に、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に供給しており、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。特に船舶港湾機器事業では、国際的な海運市況の影響を受ける商船の需要の変化、油空圧機器事業では、当社が得意とする建設機械、各種成形機、工作機械等の各市場での当社製品が組み込まれた顧客の商品に対するニーズの変化や為替レートの変動、その他予測せざる事態の発生に伴う需要の縮小の影響を受けることがあります。…