事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、 事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 （自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換 （工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 （不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 （DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の 基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討 （海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 （研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ （ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定 （E：環境） 二酸化炭素排出量の削減 （S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 （G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8794文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、設備投資等の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復している一方で、個人消費は、所得の伸びを上回る物価上昇の影響もあり、頭打ちとなっております。 鉄鋼業界においては、国内の粗鋼生産量が減少する中、自動車生産向けの需要は緩やかに回復が見込まれる一方で、建築向けの需要は慢性的な人手不足や資材価格の上昇を理由に低迷しております。また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。 このような情勢のもと、当社グループといたしましては、市況は弱含みで推移する中、主力の鋼管事業を中心に、製品価格の維持に努めました。また、様々なコストの上昇に対して調達方法や拠点ごとの生産品の見直しを行うことで収益の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は44,556百万円（前年度比4.0％減）、営業利益2,053百万円（前年度比55.6％減）、経常利益2,558百万円（前年度比48.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,691百万円（前年度比44.7％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品につきましては、需要の落ち込みに伴う国内鉄鋼メーカーの供給抑制が継続される中、自動車生産など一部の分野では持ち直しがみられたものの、当社が主力としている建築関連の物流倉庫やデータセンターなどにおいては人手不足を起因とする工事着工の遅れや延期などにより、需要は低調に推移しました。 ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落は歯止めがかかったものの、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格は値下がり基調で推移しました。また、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整は長引き、医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の需要も低調に推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は43,613百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は1,449百万円（前年度比65.2％減）となりました。 （自転車関連） 自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。 この結果、当セグメント売上高は315百万円（前年度比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約647文字
(2) セグメント資産の調整額11,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 43,613 315 611 44,540 15 44,556 44,556 セグメント間の 内部売上高又は振替高 43,613 315 611 44,540 15 44,556 44,556 セグメント利益又は損失(△) 1,449 △ 61 534 1,922 1,924 128 2,053 セグメント資産 40,184 414 631 41,231 23 41,255 16,932 58,187 その他の項目 減価償却費 763 14 783 784 42 826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 518 518 518 523 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。