事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 １ 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ２ 農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。 ② 自転車関連 自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門 「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門 「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門 この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。 自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。 不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。 海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される世界経済の先行き不透明感やエネルギー向け需要の停滞等、輸出の鈍化が懸念される一方で、原材料価格が上昇傾向にあり、回復基調にある国内景気の中で、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門 「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門 「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門 この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。 自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。 不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。 海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される世界経済の先行き不透明感やエネルギー向け需要の停滞等、輸出の鈍化が懸念される一方で、原材料価格が上昇傾向にあり、回復基調にある国内景気の中で、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7283文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。 このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要が底堅く推移したほか、首都圏の再開発を始めとする建設関連部門は、引き続き今後も堅調な推移が期待できることに加え、自動車関連部門も昨年並みに推移する等、材料となる鋼材の需給ひっ迫感が増すなかで総じて好調に推移しました。 当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について、原材料価格の上昇傾向が顕著な中で製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円（前年度比8.9％増）、営業利益2,063百万円（前年度比4.2％減）、経常利益2,235百万円（前年度比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円（前年度比4.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (鋼管関連) 当期においては、豪雨・台風等の自然災害の発生や鉄鋼メーカーの操業トラブルも加わり、特に下期において減速傾向が顕著であったものの、普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調であったことから、売上高では昨年を上回る成果を上げました。 ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けや鉄道車両関連は依然好調が継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルといった大型案件の受注確保に努めました。 このような状況下、鉄鋼原材料価格の上昇に伴う鋼材仕入価格の上昇は、粗利益率の低下を招き、設備稼働率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努めました。 なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約658文字
(2) セグメント資産の調整額11,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 42,191 603 439 43,234 22 43,256 43,256 セグメント間の 内部売上高又は振替高 42,191 603 439 43,234 22 43,256 43,256 セグメント利益又は損失(△) 1,769 △ 48 370 2,092 2,093 △ 29 2,063 セグメント資産 34,523 606 844 35,974 15 35,990 10,378 46,369 その他の項目 減価償却費 451 13 469 469 474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,013 40 2,056 2,056 39 2,096 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。