事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 １ 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ２ 農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。 ② 自転車関連 自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門 「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門 「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門 この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。 自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。 不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。 海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動影響など懸念材料もありますが、緩やかな設備投資の増加や個人消費、輸出・生産の持直しによる企業収益改善など、全体としては緩やかに回復していくと思われます。 鋼管業界におきましては、公共投資の増加、特に東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏の再開発、インフラ整備などにより、鋼管製品の販売は増加するものと期待されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門 「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門 「蓄積された技術」が生み出す高性能の産業機械部門 この３部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略（関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編）の強化に努めて参ります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。 自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。 不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。 海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動影響など懸念材料もありますが、緩やかな設備投資の増加や個人消費、輸出・生産の持直しによる企業収益改善など、全体としては緩やかに回復していくと思われます。 鋼管業界におきましては、公共投資の増加、特に東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏の再開発、インフラ整備などにより、鋼管製品の販売は増加するものと期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6876文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。 このような情勢のもと鋼管業界におきましては、建設関連をはじめ、自動車関連・首都圏の再開発、ホテル・物流倉庫など物件需要が増加し、材料となる鋼材の需給にタイト感が増すなかで堅調に推移しました。 当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品は原材料価格が上昇するなかで価格是正に努め、主力である鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,736百万円（前年度比9.3％増）、営業利益2,154百万円（前年度比30.0％増）、経常利益2,283百万円（前年度比25.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円（前年度比21.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (鋼管関連) 普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調であり、一定の生産・販売数を確保しました。 ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連や鉄道車両関連などの動きは堅調に推移しました。建設関連は首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連など大型案件が徐々に増加傾向となりました。 このような状況において、鉄鋼原材料価格の上昇に伴い鋼材の仕入価格は上昇傾向となりましたが、設備稼働率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努め、一定の利益を確保することができました。 なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両のほか、他分野への販売も徐々に増加しています。 この結果、当セグメントの売上高は38,342百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は1,753百万円（前年度比26.7％増）となりました。 (自転車関連) 国内の自転車業界につきましては、一般用自転車は依然低迷を続けております。スポーツ用自転車においては、インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、スポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
(2) セグメント資産の調整額12,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 38,342 821 438 39,603 133 39,736 39,736 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12 12 △ 12 38,342 821 438 39,603 146 39,749 △ 12 39,736 セグメント利益又は損失(△) 1,753 △ 18 370 2,106 15 2,121 33 2,154 セグメント資産 31,297 641 696 32,634 26 32,661 11,659 44,320 その他の項目 減価償却費 480 15 502 502 507 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 571 572 572 574 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。