事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社であったP.T.パブリック アラヤ インドネシアについては、2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。 また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。 ②重点施策 ・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上） ・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、 人材の育成と積極的な人財投資及び多様な人材の活用、業務改革の推進） ・社会的課題への積極的な関与 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。 ④中期経営計画2023の定量目標 2021年度実績 2022年度実績 2023年度 売上高（億円） 407 464 435 営業利益（億円） 33 46 27 ROE 9.4％ 10.1％ 6.3％ ⑤ 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。 また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。 ②重点施策 ・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上） ・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、 人材の育成と積極的な人財投資及び多様な人材の活用、業務改革の推進） ・社会的課題への積極的な関与 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。 ④中期経営計画2023の定量目標 2021年度実績 2022年度実績 2023年度 売上高（億円） 407 464 435 営業利益（億円） 33 46 27 ROE 9.4％ 10.1％ 6.3％ ⑤ 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の減速の影響を受け、景気は減速傾向となりました。 鉄鋼業界においては、自動車減産の長期化や原材料及び燃料価格の高騰、人手不足による工期遅れが懸念されたものの、進行中の大型再開発事業に加え、新たな大型プロジェクトも相次ぎ着工されました。一方で、資材や物流費の高騰による鋼材価格の高止まりは、中小物件の計画見直しを引きおこし、堅調であった鉄鋼需要を徐々に冷え込ませる結果となりました。 このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管関連事業を中心に、様々なコスト上昇に対して、調達方法の見直しなどを実施し、コスト低減に注力するとともに需要の変化に対応した生産を行い、積極的な営業活動により適正価格での販売維持に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は46,426百万円（前年度比13.9％増）、営業利益4,628百万円（前年度比36.8％増）、経常利益4,946百万円（前年度比30.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万円（前年度比18.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (鋼管関連) 普通鋼製品につきましては、物流倉庫やデータセンターなどの案件を中心に底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。一方で自動車、住宅関連向け鋼材は、価格高騰や半導体不足による部品供給遅れなどの影響により需要は低調に推移しました。その結果、数量は減少したものの、販売単価の高止まりにより売上高は増加しました。 ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格が高止まりし、販売価格への転嫁が段階的に行われたことで、底堅く推移していた半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件にも翳りがみられ、販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇により、普通鋼製品と同様に売上高は増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は45,464百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は4,158百万円（前年度比42.5％増）となりました。 (自転車関連) 自転車関連につきましては、コロナ禍における健康志向により、一時的に高まった自転車需要にも翳りがみられました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約648文字
(2) セグメント資産の調整額11,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表 計上額 （注3） 鋼管関連 自転車 関連 不動産等 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 45,464 320 609 46,394 31 46,426 46,426 セグメント間の 内部売上高又は振替高 45,464 320 609 46,394 31 46,426 46,426 セグメント利益又は損失(△) 4,158 △ 51 525 4,632 4,639 △ 10 4,628 セグメント資産 41,381 312 588 42,282 30 42,312 11,727 54,040 その他の項目 減価償却費 781 11 796 797 47 844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 335 335 335 339 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。