事業の内容
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/ 原文長 約1350文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。 当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車部品関連事業 機構製品関連 シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイから仕入れております。 なお、イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。 ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。 電装製品関連 ランプ……………………当社が製造販売しております。 電子ユニット…………… 当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイは販売しております。 ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。 自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。 (2）ワイヤーハーネス関連事業 航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。 工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。 (3）福祉機器関連事業 電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。 ＜ IMASEN の使命＞ 想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。 ＜ IMASEN が大切にするモノ・行動指針＞ ・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。 ・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。 ・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。 (2） 経営戦略等 長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。 ①シートアジャスタで世界トップ （商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける） ②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献 （機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする） ③非自動車事業の存在感を高める （福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する） ④効率的で公平なグローバルマネジメント （グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する） フェーズ３（2018-2020年度）＜重点展開方針＞ 技術革新 （IMASENグループの『技術』『造り』『品質』『管理』のすべての総力を終結させ、イノベーションを推進する） 国内事業の再構築 （国内市場において事業、生産拠点をあるべき姿に再構築する） グローバル拠点最適化 （グローバル拠点の競争力及びネットワークの強化を推進する） 人材育成 （グローバルでの人材育成を加速させ強化する） 事業の選択と集中 （リソースの適正配分により事業全体での収益体質強化を図る） (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおきましては、昨年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として、2020年度営業利益率６％を掲げております。 (4） 経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国・新興国ともに景気は堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の動向に注視する必要があります。国内では消費税率の引き上げ等による影響を受けつつも、政府の経済対策の効果により景気回復が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。 ＜ IMASEN の使命＞ 想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。 ＜ IMASEN が大切にするモノ・行動指針＞ ・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。 ・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。 ・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。 (2） 経営戦略等 長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。 ①シートアジャスタで世界トップ （商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける） ②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献 （機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする） ③非自動車事業の存在感を高める （福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する） ④効率的で公平なグローバルマネジメント （グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する） フェーズ３（2018-2020年度）＜重点展開方針＞ 技術革新 （IMASENグループの『技術』『造り』『品質』『管理』のすべての総力を終結させ、イノベーションを推進する） 国内事業の再構築 （国内市場において事業、生産拠点をあるべき姿に再構築する） グローバル拠点最適化 （グローバル拠点の競争力及びネットワークの強化を推進する） 人材育成 （グローバルでの人材育成を加速させ強化する） 事業の選択と集中 （リソースの適正配分により事業全体での収益体質強化を図る） (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおきましては、昨年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として、2020年度営業利益率６％を掲げております。 (4） 経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国・新興国ともに景気は堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の動向に注視する必要があります。国内では消費税率の引き上げ等による影響を受けつつも、政府の経済対策の効果により景気回復が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2783文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による影響が懸念されたものの、総じて着実な成長が続きました。国内では、自然災害の影響による一時的な景気の減速はみられましたが、設備投資や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに拡大しました。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内では軽自動車の販売増加や新型車の投入効果はありましたが、西日本豪雨災害や完成車検査問題等の影響もあり、販売台数は横ばいとなりました。世界全体においては、中国や欧州では販売台数が減少したものの、米国や新興国における需要は堅調に推移し、前年度を上回りました。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、さらなる収益改善、将来の成長に向けた展開を重点に推進してまいりました。 収益改善につきましては、 グローバルでの品質要求や、先進国における人口減少と新興国の賃金上昇に対応するため、グローバルでの競争力強化に向けて、ロボットやカメラを活用したオートメーション化による省人化と品質向上に取り組んでまいりました。 また、 国内事業の再構築として岡山工場にランプ事業を集約することで成形から組立までの一貫生産体制を構築いたしました。さらに、グローバル拠点の最適化の取り組みとして、増産対応及びコスト競争力強化を図ることを目的とし中国武漢工場を拡張いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、 売上高は118,579 百万円（前期比1.1％増）、営業利益は3,740百万円（前期比14.0％増）、経常利益は3,691百万円（前期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,474百万円（前期比14.1％減）となりました。 また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げております。2018年度は、原価低減活動を強力に推し進めたものの、西日本豪雨の影響（工場生産停止と社員の被災）や新製品立ち上げ時のロス、北米事業における業績改善の遅れ等から営業利益率3.2％となりました。2019年度におきましては、中国市場の減速、米中貿易摩擦やアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）による生産コストの上昇等の影響が懸念されますが、2019年度営業利益率4.1％を目指し、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいります。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 113,765 2,502 1,070 117,339 117,339 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 32 37 △ 37 113,767 2,535 1,072 117,376 △ 37 117,339 セグメント利益又は損失（△） 3,440 △ 152 △ 20 3,268 13 3,281 セグメント資産 82,833 2,569 1,316 86,719 △ 612 86,107 その他の項目 減価償却費 4,917 39 27 4,984 4,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,534 46 97 3,677 3,677 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注）２ 自動車 部品関連事業 ワイヤーハーネス関連事業 福祉機器関連事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 114,489 3,037 1,052 118,579 118,579 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 83 85 △ 85 114,491 3,120 1,052 118,664 △ 85 118,579 セグメント利益又は損失（△） 3,700 66 △ 39 3,727 12 3,740 セグメント資産 80,904 2,566 1,337 84,808 △ 657 84,151 その他の項目 減価償却費 4,529 42 25 4,598 4,598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,645 17 18 4,681 4,681 （注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2416文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） NHK Seating of America,Inc. 19,860 16.9 17,372 14.7 日本発条㈱ 15,769 13.4 14,357 12.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 製品保証引当金 当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に係る負債 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,811百万円（前期比1,319百万円の減少）となりました。受取手形及び売掛 金が1,981百万円減少したことなど によるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は 30,340百万円（前期比635百万円の減少） となりました。有形固定資産が195百万円減少、投資その他の資産が296百万円減少したことなどによるものであります。…