事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約336文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2842文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループが属する自動車産業は、「CASE ＆ MaaS」という大変革期を迎えております。当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指しています。 CASE ＆ MaaSの進展による当社の事業環境認識は、EV化とシェアリング拡大を通じて、自動車の価格の２極化が進むこと、カーメーカーのCASE対応の開発負担が増加しサプライヤーの活用の機会が増えること、環境規制が軽量化ニーズを一段と高めることなどです。当社は、これを受けて次の４項目を重点施策として推進しています。 ① 企業体質の向上 企業体質の向上のために生産性と品質の信頼性を向上してまいります。 製造現場の生産性は、プレス工程、溶接工程、物流の自動化を進めていきます。また、間接部門も含めデジタル情報技術を活用した業務効率の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2842文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループが属する自動車産業は、「CASE ＆ MaaS」という大変革期を迎えております。当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指しています。 CASE ＆ MaaSの進展による当社の事業環境認識は、EV化とシェアリング拡大を通じて、自動車の価格の２極化が進むこと、カーメーカーのCASE対応の開発負担が増加しサプライヤーの活用の機会が増えること、環境規制が軽量化ニーズを一段と高めることなどです。当社は、これを受けて次の４項目を重点施策として推進しています。 ① 企業体質の向上 企業体質の向上のために生産性と品質の信頼性を向上してまいります。 製造現場の生産性は、プレス工程、溶接工程、物流の自動化を進めていきます。また、間接部門も含めデジタル情報技術を活用した業務効率の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3258文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦など保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速入りした局面で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しました。各国は感染拡大阻止のため入国制限や厳しい外出規制等を行い、世界的な景気後退の恐れが強まりました。日本経済は、堅調な雇用環境の一方で、製造業の減速や消費増税により景気が減速し、四半期GDPはマイナスとなりました。 自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに１月からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、３月下旬に操業停止となりました。アジア各国の自動車生産も３月下旬から一部操業停止となりました。日本は、新機種の立上り遅れや、海外部品の調達遅れなどのため、生産台数は前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。 b.経営成績 当期業績は、得意先の生産台数の減少や新機種立上げの遅れにより、量産売上、型設備売上共に減少しました。売上高は228,253百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、売上減少の影響及び労務費高騰などの固定費負担等により、営業利益は8,677百万円（前年同期比48.4％減）となりました。経常利益は8,744百万円（前年同期比49.8％減）となりました。親会社株主に属する当期純利益は、5,633百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 1)日本 売上高は、得意先の新機種の立上り遅れにより量産売上が減少し、新機種の減少による型設備売上の減少もあり、51,780百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業利益は、減収影響や労務費の増加等により146百万円（前年同期比91.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 48,672 89,604 20,238 41,854 48,003 7,264 255,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,994 597 285 206 1,478 12,562 58,666 90,202 20,523 42,061 49,481 7,264 268,200 セグメント利益 1,795 1,529 3,022 4,897 5,298 303 16,846 セグメント資産 123,519 54,023 20,539 48,361 38,057 4,996 289,497 セグメント負債 45,958 24,230 5,045 9,597 13,262 1,419 99,514 その他の項目 減価償却費 7,698 5,491 402 3,755 3,918 317 21,583 減損損失 2,668 2,668 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,698 5,744 4,844 1,805 4,648 1,063 25,804 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 43,249 80,045 20,438 34,675 41,719 8,124 228,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,530 563 251 53 2,564 11,963 51,780 80,608 20,689 34,729 44,283 8,124 240,216 セグメント利益又は損失（△） 146 △ 1,533 2,590 2,608 4,725 226 8,763 セグメント資産 131,324 62,058 21,687 44,838 33,574 5,583 299,067 セグメント負債 50,631 35,357 6,690 7,837 7,226 2,873 110,617 その他の項目 減価償却費 7,645 4,650 921 3,317 3,255 271 20,062 減損損失 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,658 7,497 3,631 2,749 3,333 1,218 27,090
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6415文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 28,476 11.1 24,919 10.9 Honda of America Mfg.,Inc. 25,879 10.1 21,555 9.4 （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。 a.繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 c.…