事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約336文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社では、成長戦略として、2022年3月期における売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しております。 経営目標の達成、さらにはその先のEV化時代を見据えた受注拡大をより確かなものとするため、「品質管理」「生産体質改善」「技術開発」「グローバル販売戦略」「人財育成」「ダイバーシティ推進」の6つの課題に取り組んでまいります。 ① 品質管理 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であると考えています。顧客から求められる品質を確保するためのグローバルな仕組みを構築するとともに、品質ガバナンスを徹底し、各国、地域ごとに定められた安全、品質法規等を満たす製品、サービスを生産・提供してまいります。 ② 生産体質改善 北米では、2019年3月期にJefferson Southern Corporationの事業用資産について収益性が低下したため減損処理を行いました。北米子会社のSQCDの抜本的な改革に取り組んでいます。 収益性の高い生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 また、「生産性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化等による原価低減を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 ＜経営理念＞ 社是 ・人間性尊重 ・技術革新 ・堅実経営 行動指針 ・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう ・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう ・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう ＜経営ビジョン＞ 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業 (2）経営指標 当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社では、成長戦略として、2022年3月期における売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しております。 経営目標の達成、さらにはその先のEV化時代を見据えた受注拡大をより確かなものとするため、「品質管理」「生産体質改善」「技術開発」「グローバル販売戦略」「人財育成」「ダイバーシティ推進」の6つの課題に取り組んでまいります。 ① 品質管理 品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であると考えています。顧客から求められる品質を確保するためのグローバルな仕組みを構築するとともに、品質ガバナンスを徹底し、各国、地域ごとに定められた安全、品質法規等を満たす製品、サービスを生産・提供してまいります。 ② 生産体質改善 北米では、2019年3月期にJefferson Southern Corporationの事業用資産について収益性が低下したため減損処理を行いました。北米子会社のSQCDの抜本的な改革に取り組んでいます。 収益性の高い生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。 また、「生産性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化等による原価低減を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3186文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、緩やかな回復傾向となりましたが、後半にかけては、中国経済の減速に加え、米中貿易戦争の激化、英国EU離脱問題や中東などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が増しました。 自動車業界は、「CASE」と言われる、「つながる」、「自動運転」、「共有」、「電動化」の動きが加速し、100年に一度と言われる大変革期を迎えております。さらには、完成車メーカーは、IT企業と協業し、自動運転技術やライドシェアサービス等を提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を図っています。環境問題が深刻化し、欧州・中国を中心にEV化が進展しています。当社は、こうした事業環境の激変をチャンスととらえ、革新的な技術と販売力、人財力を備えたサプライヤーとして、熾烈な競争を勝ち抜くべく経営努力を重ねてまいりました。 2016年４月（第6期）の新体制発足と同時に、売上高3,000億円、営業利益200億円の中長期経営目標を掲げ、技術、販売、人事の３つのイノベーションを推進してきました。 技術面では、軽量化のための超高張力鋼板のプレス加工技術、ホットスタンプ技術、ボディ性能解析技術などの進化を推進しました。これをもとに、販売面では、完成車メーカーに次世代軽量高剛性ボディの提案を行ってきました。当期は、こうした数年にわたる事業活動の成果が得意先の受注原単位の増加や他社販売のグローバルな拡大として結実しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在） 借入先 借入額（百万円） ㈱三菱UFJ銀行 14,548 ㈱三井住友銀行 8,674 ㈱みずほ銀行 6,547 三井住友信託銀行㈱ 4,450 ㈱埼玉りそな銀行 3,429 b.経営成績 中長期経営目標の中間点としての当期業績は、日本、中国、アジアの増産による量産売上高の増加、日本、欧州の新機種向け型設備売上が寄与し、売上高は255,637百万円（前年同期比16.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 40,122 79,907 15,453 38,993 38,389 6,983 219,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,987 630 399 558 1,930 14,512 51,109 80,538 15,853 39,551 40,319 6,989 234,362 セグメント利益 1,445 1,758 2,541 4,102 4,135 297 14,280 セグメント資産 120,994 57,750 16,698 47,999 38,613 4,894 286,950 セグメント負債 45,337 26,576 3,586 10,040 15,584 830 101,955 その他の項目 減価償却費 6,477 4,882 391 4,065 3,766 382 19,965 減損損失 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,527 5,091 2,595 2,729 4,836 165 25,945 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 売上高 外部顧客への売上高 48,672 89,604 20,238 41,854 48,003 7,264 255,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,994 597 285 206 1,478 12,562 58,666 90,202 20,523 42,061 49,481 7,264 268,200 セグメント利益 1,795 1,529 3,022 4,897 5,298 303 16,846 セグメント資産 123,519 54,023 20,539 48,361 38,057 4,996 289,497 セグメント負債 45,958 24,230 5,045 9,597 13,262 1,419 99,514 その他の項目 減価償却費 7,698 5,491 402 3,755 3,918 317 21,583 減損損失 2,668 2,668 持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,698 5,744 4,844 1,805 4,648 1,063 25,804
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2742文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 22,376 10.2 28,476 11.1 Honda of America Mfg.,Inc. 22,811 10.4 25,879 10.1 （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 a.投資有価証券 当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。 b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 c.退職給付に係る負債 当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。…