事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの設計・施工・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 (注)当社は2023年11月14日開催の取締役会において、山東安永精密機械有限公司の事業終了について決議し、2024年12月付で清算しました。これにより、当第３四半期より山東安永精密機械有限公司を当社の連結の範囲から除外しました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 ③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。 次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。 このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化 ・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な 企業風土のさらなる浸透を図ります。 ・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。 「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。 またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。 ② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 エンジン部品 ・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大 ・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大 ・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上 ・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み 機械装置 ・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承 ・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による 更なる製品力の向上 ・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分 環境機器 ・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制 づくり ・海外販売の拡充 ・コア技術を活かした新製品・サービスの創出 ③ 安永ならではの価値の提供による新規事業の創造 ・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立 ・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高314億70百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益７億58百万円（前年同期比17.4％増加）、経常利益９億39百万円（前年同期比65.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比22.1％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 国内で新規ラインが稼働開始した一方で、一部量産製品の生産終了や北米市場における生産調整に伴い、減収減益となりました。その結果、売上高228億77百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益５億８百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。 (機械装置事業) 工作機械において本機及び大型改造案件を中心に販売が増加したことに加え、電極活性化装置の販売が寄与し、売上高は増加しました。利益面では採算性の改善につとめた結果、赤字幅の大幅な縮小となりました。その結果、売上高37億８百万円（前年同期比16.7％増加）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失２億６百万円）となりました。 (環境機器事業) ディスポーザシステムの販売に加え、エアーポンプの売価変更前の駆け込み需要で売上高が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高45億95百万円（前年同期比9.6％増加）、営業利益２億12百万円（前年同期比728.9％増加）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高２億88百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益22百万円（前年同期比69.1％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額4,767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 22,877 3,708 4,595 31,181 288 31,470 31,470 セグメント間の内部売上高又は振替高 205 205 475 680 △ 680 22,877 3,913 4,595 31,387 763 32,151 △ 680 31,470 セグメント利益又は損失(△) 508 △ 1 212 720 22 742 15 758 セグメント資産 23,752 4,975 3,348 32,076 300 32,376 4,765 37,142 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,656 169 106 1,932 1,935 △ 14 1,921 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 2,946 119 122 3,188 3,189 3,189 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） Toyota Motor Asia 4,278 13.4 4,205 13.4 General Motors Campany 3,251 10.2 2,196 7.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円（前年同期比5.8％）増加し、371億42百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（前年同期比4.5％）増加し、207億58百万円となりました。 この増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億40百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円（前年同期比7.5％）増加し、163億84百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加12億74百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（前年同期比10.5％）減少し、160億11百万円となりました。 この減少の主な要因は、短期借入金の減少13億50百万円や未払金の減少８億18百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円（前年同期比54.4％）増加し、97億42百万円となりました。 この増加の主な要因は、長期借入金の増加27億95百万円や長期未払金の増加８億60百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円（前年同期比4.3％）増加し、113億88百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加６億８百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.7％（前期は31.1％）、ＲＯＥは6.7％（前期は5.8％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、70億68百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、21億84百万円（前年同期は32億13百万円の増加）となりました。…