事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディ、ハウジングコンバーターほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 韓国安永㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの設計・施工・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。 ① 「グローバルニッチ№１」 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。 ② 「新事業の創出」 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。 ③ 「財務体質の強化」 「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。 今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢の世界経済への影響や半導体の供給不足による影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、エンジン部品事業は海外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、企業の設備投資意欲の持ち直しにより回復に向かう見通しです。環境機器事業は、引き続き底堅く推移する見通しです。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① ものづくり力を強化し最高品質の追求 ② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化 ③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出 ④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略 ⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高290億26百万円（前年同期比0.9％減少）、営業損失５億33百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）、経常損失４億30百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）となりました。また、固定資産の減損損失４億５百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) 新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ、売上、利益とも増加しました。特にインドネシア、タイの生産はコロナ前を上回る水準まで回復しております。一方、国内の生産は自動車メーカーの部品調達難による生産調整の影響等により、2021年夏場以降一時的に減少しましたが、年度末にかけて再び回復基調となりました。その結果、売上高199億70百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失５億68百万円）となりました。 (機械装置事業) 電子部品、半導体業界向けのワイヤソーと検査測定装置は、半導体投資の増加を受けて売上高は増加し利益も良化したものの、主に自動車業界向けの工作機械の売上が大幅に減少し、採算性が悪化しました。その結果、売上高44億68百万円（前年同期比35.9％減少）、営業損失６億75百万円（前年同期は営業損失３億68百万円）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026 29,026 セグメント間の内部売上高又は振替高 131 131 472 603 △ 603 19,970 4,599 4,292 28,861 768 29,630 △ 603 29,026 セグメント利益又は損失(△) 16 △ 675 154 △ 504 △ 63 △ 567 33 △ 533 セグメント資産 19,698 5,630 3,041 28,371 291 28,662 2,996 31,659 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,866 214 84 2,165 17 2,182 △ 27 2,155 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 881 377 91 1,350 19 1,370 1,370 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 2,503 8.6 3,156 10.9 トヨタ自動車㈱ 4,185 14.3 3,008 10.4 General Motors Company 3,111 10.6 2,521 8.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円（前年同期比2.3％）増加し、316億59百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円（前年同期比7.3％）増加し、179億76百万円となりました。 この増加の主な要因は、商品及び製品の増加９億79百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億68百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円（前年同期比3.6％）減少し、136億82百万円となりました。 この減少の主な要因は、有形固定資産の減少３億78百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円（前年同期比14.5％）増加し、160億16百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加９億50百万円、１年内済予定の長期借入金の増加５億27百万円、未払金の増加３億６百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円（前年同期比10.1％）減少し、74億35百万円となりました。 この減少の主な要因は、長期借入金の減少10億99百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円（前年同期比5.6％）減少し、82億６百万円となりました。 この減少の主な要因は、利益剰余金の減少12億12百万円や為替換算調整勘定の増加５億84百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.9％（前期は28.1％）、ＲＯＥは△13.1％（前期は△25.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、45億24百万円となりました。…