事業の内容
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/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 事業における位置付け 主要な会社（当社との関係） 位置付け エンジン部品 コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） 製造販売 韓国安永㈱ （連結子会社） 製造販売 安永タイ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永メキシコ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永アメリカ㈱ （連結子会社） 米国における当社製品の販売 機械装置 トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売 国内 当社 製造販売 海外 山東安永精密機械 有限公司 （連結子会社） 中国における工作機械の製造販売・サービス等 上海安永精密切割機 有限公司 （連結子会社） 中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等 環境機器 浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売 国内 安永エアポンプ㈱ （連結子会社） 製造販売 安永クリーンテック㈱ （連結子会社） ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス 海外 安永インドネシア㈱ （連結子会社） エアーポンプの製造販売 その他 運送事業 ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか 国内 安永運輸㈱ （連結子会社） エンジン部品等の輸送・梱包 安永総合サービス㈱ （連結子会社） サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約903文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。 ① 「グローバルニッチ№１」 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。 ② 「新事業の創出」 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。 ③ 「財務体質の強化」 「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。 今後の見通しとしましては、 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。 今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約330文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① ものづくり力を強化し最高品質の追求 ② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化 ③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出 ④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略 ⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高 342億82百万円 （前年同期比 9.9％減少 ）、 営業利益５億19百万円 （前年同期比 76.5％減少 ）、 経常利益４億円 （前年同期比 81.2％減少 ）となりました。またエンジン部品事業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純損失４億22百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エンジン部品事業) インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことにより、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社における固定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高 218億72百万円 （前年同期比 4.0％減少 ）、 営業損失11百万円 （前年同期は 営業利益６億70百万円 ）となりました。 (機械装置事業) 前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高 80億62百万円 （前年同期比 27.4％減少 ）、 営業利益３億56百万円 （前年同期比 66.9％減少 ）となりました。 (環境機器事業) 主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高 40億36百万円 （前年同期比 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約795文字
(2) セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エンジン 部品 機械装置 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 21,872 8,062 4,036 33,972 310 34,282 34,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 801 801 517 1,318 △ 1,318 21,872 8,863 4,036 34,773 827 35,600 △ 1,318 34,282 セグメント利益又は損失(△) △ 11 356 503 847 △ 90 757 △ 237 519 セグメント資産 21,857 9,644 2,934 34,436 662 35,099 2,235 37,334 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,804 183 71 2,059 12 2,072 △ 20 2,051 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 2,199 737 145 3,083 27 3,110 3,110 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 6,493 17.1 5,100 14.9 General Motors Company 4,338 11.4 3,997 11.7 (2 ) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億23百万円 （前年同期比 3.7％ ）増加し、 373億34百万円 となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億３百万円 （前年同期比 2.1％ ）増加し、 199億33百万円 となりました。 この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の 増加12億20百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加４億61百万円 や現金及び預金の 減少９億34百万円 、仕掛品の 減少４億22百万円 等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億19百万円 （前年同期比 5.6％ ）増加し、 174億１百万円 となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の 増加10億73百万円 や 投資有価証券の 減少１億24百万円 等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億53百万円 （前年同期比 2.5％ ）減少し、 173億80百万円 となりました。 この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の 減少14億53百万円 、短期リース債務の 減少９億26百万円 、未払法人税等の 減少１億95百万円 や短期借入金の 増加10億円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加６億31百万円 、前受金等の増加によるその他の 増加４億96百万円 等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 26億76百万円 （前年同期比 45.4％ ）増加し、 85億67百万円 となりました。 この増加の主な要因は、長期借入金の 増加24億60百万円 、退職給付に係る負債の 増加２億98百万円 や長期リース債務の 減少１億40百万円 等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億円 （前年同期比 7.3％ ）減少し、 113億85百万円 となりました。 この減少の主な要因は、利益剰余金の 減少５億78百万円 、退職給付に係る調整累計額の 減少１億90百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少96百万円 等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 30.…