事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。 自動車業界もこの渦中にあり、今後の新車需要や自動車生産の回復も新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期に左右されるところであります。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 また、足元は新型コロナウイルスの影響があるものの、世界の新車販売は中長期的には中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。 その中にあって当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体構造や部品の最適設計などで独自のノウハウを有する部品メーカーが自動車メーカーの新型車開発にその構想段階から参画するといった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。 自動車業界もこの渦中にあり、今後の新車需要や自動車生産の回復も新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期に左右されるところであります。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 また、足元は新型コロナウイルスの影響があるものの、世界の新車販売は中長期的には中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。 その中にあって当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体構造や部品の最適設計などで独自のノウハウを有する部品メーカーが自動車メーカーの新型車開発にその構想段階から参画するといった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5590文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて営業債権及びその他の債権が減少した一方で主に現金及び現金同等物が増加したことから、605億72百万円(前連結会計年度末比32億52百万円増)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 営業債権およびその他の債権の減少は、主に新型コロナウイルスの影響で中国セグメントにおける２月～３月の販売が低調だったことに起因しております。現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比102億65百万円増)は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を高めたものであります。 (非流動資産) 当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産が減少したことから、946億円(前連結会計年度末比69億５百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 有形固定資産の減少は、主に有形固定資産の取得が減価償却費及び償却費を下回ったことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて主に借入金が増加したことから919億円(前連結会計年度末比30億38百万円増)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28588文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 45,397 80,956 43,224 27,139 196,718 196,718 セグメント間の内部売上収益 8,178 514 255 706 9,655 △ 9,655 53,576 81,470 43,480 27,846 206,373 △ 9,655 196,718 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) 3,749 △ 1,118 2,771 126 5,529 △ 739 4,789 減価償却費及び償却費 △ 2,639 △ 3,822 △ 4,955 △ 3,753 △ 15,172 330 △ 14,841 受取利息 21 12 14 57 △ 6 51 支払利息 △ 55 △ 333 △ 255 △ 515 △ 1,160 △ 1,154 持分法による投資利益(△は損失) 110 △ 7 103 106 減損損失 △ 2,468 △ 2,468 △ 2,468 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1830文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 46,571 23.7 41,658 22.8 本田技研工業株式会社 32,700 16.6 30,454 16.7 東風本田汽車有限公司 20,712 10.5 18,623 10.2 広汽本田汽車有限公司 21,383 10.9 18,299 10.0 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、営業債務の減少などの資金の減少要因があった一方、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、短期借入金の増加などの資金の増加要因によって127億４百万円(前期比102億65百万円増)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて99億40百万円(39.0％)減少の155億52百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額27億47百万円(前期は棚卸資産の減少額16億３百万円)、営業債務の減少額58億55百万円(前期は営業債務の増加額７億46百万円)などの資金の減少要因によるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて27億71百万円(25.3％)増加の137億13百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べ30億円(27.5％)増加したことによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は、99億50百万円(前期は149億49百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額134億87百万円によるものであります。 経営者による分析は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、主に税引前利益の減少と運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して前期に比べて99億40百万円(39.0％)減少しておりますが、減価償却費及び償却費は前期比ほぼ横ばいの147億41百万円となりました。当社グループでは、省人化及び生産関連設備の更新に伴う設備投資を中心に減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得による支出を行っており、投資活動の結果支出した資金は前期に比べて27億71百万円(25.3％)増加の137億13百万円となりました。…