事業の内容
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/ 原文長 約961文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約626文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。 長期ビジョンにおいては、「『エイチワン ブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。 この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)、(以下 ５中)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。また、５中では売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。 2018年３月期 売上収益税引前利益率３％ （実績値は、売上収益税引前利益率3.8％） 2019年３月期 売上収益税引前利益率４％ （実績値は、売上収益税引前利益率2.4％） 2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
対処すべき課題
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/ 原文長 約1140文字
(3) 経営環境と会社の対処すべき課題 ① 経営環境 現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は雇用環境の改善や個人消費の拡大を通じて景気回復が持続するものと思われますが、米国の今後の外交通商政策が日本を含む各国経済に与える影響を注視していく必要があると認識しております。 自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、世界的な環境規制の強化の流れを受けて自動車の電動化の動きが加速する中、新興の電気自動車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。また、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility as a Service)が拡大していく中で、従来は自動車の付加価値の源泉がハードの領域にあったものが、今後ソフトやサービスの領域にシフトしていくといった大きな変革期を自動車業界は迎えております。 ② 対処すべき主な課題 社内外の状況を踏まえた当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 ・グループガバナンスの強化 ・QD(品質・納期)の更なる安定化 ・北米セグメントにおける収益力の強化 ・新技術及び新商品の開発推進 ・拡販に向けた取り組みの加速 ・グループ経営を担う経営人材開発 ③ 2020年３月期における取り組み 2020年３月期においては、事業計画の経営方針を「人材力強化と独自技術開発を強力に推し進め、環境変化に耐えうる事業基盤を確立する」に定め、以下の重点施策を実行中であります。 （2020年３月期・重点施策） ・サステナビリティ強化 ・品質高位安定化 ・収益性の向上 ・No.1技術の確立と事業領域の拡大 ・人材開発の強化 具体的には、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)及び人材開発の強化により当社グループの持続的発展に向けた基盤固めを進めるとともに、収益面では北米セグメントの収益性改善に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。また、顧客の求めるQCDを常に満たすため工程保証能力の強化に引き続き取り組むとともに、お客様の多彩なニーズにお応えする新たな技術開発や商品開発と新規の取引先開拓などを通じて事業の拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5846文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて営業債権及びその他の債権、棚卸資産などが減少したことから、573億20百万円(前連結会計年度末比46億92百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 営業債権およびその他の債権の減少は、主に連結会計年度末にかけての製品の販売状況が前期比で軟調だったことに起因しております。棚卸資産の減少は主に商品及び製品の減少によるもので、北米地域の金型がその主なものであります。 (非流動資産) 当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産が減少したことから、1,015億５百万円(前連結会計年度末比50億47百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 有形固定資産の取得が減価償却費及び償却費を下回ったことに加え、北米連結子会社の事業用資産に係る減損損失の計上により有形固定資産が減少いたしました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて主に借入金が減少したことから888億62百万円(前連結会計年度末比116億54百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 生産変動等に起因して営業債務が増加しましたが、後述のとおりフリー・キャッシュフローが145億49百万円のプラスとなったことから長期借入金の返済が進むとともに短期借入金が減少し借入金の総額は減少いたしました。 (資本) 当連結会計年度末の資本合計は、699億64百万円(前連結会計年度末比19億13百万円増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28670文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 41,446 81,998 47,364 30,191 201,000 201,000 セグメント間の内部売上収益 12,141 447 1,214 98 13,901 △ 13,901 53,588 82,446 48,578 30,289 214,902 △ 13,901 201,000 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) 4,290 △ 1,215 5,824 481 9,381 △ 1,704 7,676 減価償却費及び償却費 △ 2,240 △ 4,287 △ 4,721 △ 4,477 △ 15,726 287 △ 15,438 受取利息 12 13 34 △ 8 25 支払利息 △ 61 △ 256 △ 352 △ 704 △ 1,374 △ 1,365 持分法による投資利益 626 628 △ 5 623 減損損失 △ 1,393 △ 1,393 △ 1,393 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2906文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 38,801 19.3 46,571 23.7 本田技研工業株式会社 30,984 15.4 32,700 16.6 広汽本田汽車有限公司 22,076 11.0 21,383 10.9 東風本田汽車有限公司 24,633 12.3 20,712 10.5 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などの資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因によって24億38百万円(前期比４億27百万円減)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて85億66百万円(50.6％)増加の254億92百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少額24億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の増加額12億62百万円)、営業債務の増加額７億46百万円(前期は営業債務の減少額50億60百万円)などの資金の増加要因によるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて33億12百万円(23.2％)減少の109億42百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて45億22百万円(29.3％)減少したことによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて128億57百万円(614.5％)増加の149億49百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額83億４百万円(前期は短期借入金の純増加額41億81百万円)によるものであります。 経営者による分析は次のとおりであります。 減価償却費及び償却費は前期に比べ５億96百万円(3.9％)減少の148億41百万円となりましたが、主に運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて85億66百万円(50.6％)増加しております。また、当社グループでは大型の設備投資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得を行っており、投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ33億12百万円(23.…