事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、 子会社30社 で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。 こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。 当社グループは、第13次中期経営計画（2017年４月から2020年３月までの３ヵ年）の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。 第13次中期の３ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るＦＩシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの３ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。 こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。 当社グループは、第13次中期経営計画（2017年４月から2020年３月までの３ヵ年）の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。 第13次中期の３ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るＦＩシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの３ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済は、日本と米国では、雇用・所得環境にささえられ、回復基調が続きました。アジアや中国は、総じて減速傾向で推移いたしました。しかしながら、年後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済はグローバルで急激に停滞いたしました。 こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画のグローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、事業展開を図ってまいりました。 「成長する強い会社」の実現に向けた取り組みとして、二輪車・汎用製品においては、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減し、世界的にも厳しい排出ガス規制に対応した小型二輪車用新型電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）の量産を、インドをはじめ、ベトナムやインドネシアで開始いたしました。なかでも、世界で最も大気汚染が深刻なインドにおいては、この新型ＦＩシステムを年間約1,000万台規模の供給が可能な世界最大の生産体制を構築したことにより、インドで発売されたホンダ「Ａｃｔｉｖａ１２５」や、Ｈｅｒｏ「Ｐｌｅａｓｕｒｅ ＋」、ＴＶＳ「Ｓｔａｒ Ｃｉｔｙ Ｐｌｕｓ」など、多くの二輪車に搭載されました。さらに、ベトナムやインドネシアにおいても同様の新型ＦＩシステムを搭載した二輪車が発売を開始されたほか、中国で発売された江門市大長江集団有限公司の豪爵「ＥＨ１５０ ＨＪ１５０－２５」に、これまで多くのお客様に評価をいただいている当社のＦＩシステムが継続して搭載されました。くわえて、日本で発売された船外機のホンダ「ＢＦ２５０」に新開発のリモートコントロール用電子制御ユニットをはじめとしたＦＩシステムが搭載されました。 四輪車製品においては、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の需要拡大に向け、さらなる小型・軽量化と搭載性の向上を実現した新型パワーコントロールユニットを開発し、日本で量産を開始いたしました。この新型パワーコントロールユニットをはじめ、車両内のさまざまな電子制御ユニットとの接続を可能にした新開発のゲートウェイユニットや新型バッテリーマネジメントシステムなど、数多くの製品が日本で発売されたホンダ「フィット」に搭載されました。さらに、電動車用パワーコントロールユニットのグローバルでの供給体制拡充に向け、中国での新工場建設用の土地の取得につづき、日本においても宮城県村田町に新工場設置用の土地と建屋を取得いたしました。また、小型・軽量化と快適性の両立によりお客様から高い評価をいただいている軽自動車用新型空調ユニットが日本で発売されたホンダ「Ｎ－ＷＧＮ」にも搭載されました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。 また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。 当社グループは、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結 （百万円） 日本 （百万円） 米州 （百万円） アジア （百万円） 中国 （百万円） （百万円） 売上収益 外部顧客への売上収益 74,243 82,949 92,313 75,867 325,371 325,371 セグメント間の内部 売上収益 61,493 6,366 9,496 9,755 87,109 △ 87,109 135,736 89,315 101,808 85,622 412,481 △ 87,109 325,371 減価償却費及び償却費 △ 6,791 △ 4,566 △ 3,057 △ 1,746 △ 16,161 616 △ 15,545 減損損失 △ 43 △ 11 △ 54 △ 54 営業利益 1,954 2,405 12,367 6,652 23,379 2,163 25,542 金融収益 753 金融費用 △ 2,231 税引前利益 24,065 （注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。 ２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。 ３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 48,931 15.0 49,190 16.7 東風本田発動機有限公司 35,895 11.0 27,209 9.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響につきましては、2020年度第２四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 当該内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。