事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本 自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売 (主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州 北米 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱ 欧州 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲ 中国 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) 天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲ アジア 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。 また、当社の経営理念は以下のとおりであります。 私達は １．お客様に信頼され、なくてはならない会社 ２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社 ３．地域社会から広く支持され、愛される会社 であるよう、たゆまぬ努力を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。 また、当社の経営理念は以下のとおりであります。 私達は １．お客様に信頼され、なくてはならない会社 ２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社 ３．地域社会から広く支持され、愛される会社 であるよう、たゆまぬ努力を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2737文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、北米、欧州及びアジアにおいては景気は持ち直しております。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、一部で経済活動が抑制されているものの、景気は持ち直しの動きがみられます。国内経済においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。また、世界経済、日本経済ともにウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での下振れリスクに注意する必要があります。 当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足等により、日本、北米及び欧州においては新車販売台数が前年に比べ減少しております。中国及びアジアにおいては新車販売台数が前年に比べ増加しております。 こうした状況のなか、当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。 当連結会計年度の業績は、売上高は 5,721億円 (前年度比 22.6％増 )となりました。利益につきましては、売価変動等の減益要因により、 営業利益は61億円 (前年度比 21.4％減 )、 経常利益は78億円 ( 前年度比1.9％減 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は33億円 ( 前年度比19.2％減 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 日本 売上高は得意先からの支給品単価の上昇等により 2,483億円 (前年度比6.2％増) となりました。セグメント利益は部品事業以外の利益の減少等により １億円 ( 前年度比90.0％減 )となりました。 b. 北米 売上高は得意先からの支給品単価の上昇及び為替変動等により 1,137億円 (前年度比29.2％増) となりました。セグメント損失は新規車種立上げによる生産準備費用の増加等により ６億円 (前年度は９億円のセグメント利益)となりました。 c. 欧州 売上高は得意先からの支給品単価の上昇及び為替変動等により 495億円 (前年度比45.6％増) となりました。セグメント利益は部品事業以外の利益の減少等により ７億円 ( 前年度比26.4％減 )となりました。 d.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 214,502 88,060 34,052 81,522 48,671 466,809 466,809 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,345 178 19,535 △ 19,535 233,848 88,069 34,052 81,701 48,673 486,345 △ 19,535 466,809 セグメント利益 1,924 926 968 3,402 887 8,110 △ 329 7,780 セグメント資産 160,102 69,650 28,988 38,819 17,698 315,260 △ 25,066 290,194 その他の項目 減価償却費 14,615 3,865 1,103 3,640 691 23,916 △ 143 23,772 持分法適用会社への 投資額 341 4,062 4,403 4,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,403 6,726 2,209 3,925 18 39,283 △ 311 38,971 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △329百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △25,066百万円 は、全社資産 11,262百万円 及び債権債務相殺消去等 △36,328百万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △143百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △311百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4293文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 134,884 28.9 131,936 23.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の５つの基本方針を取り組んできたことが挙げられます。 ① 「安全、品質、モノづくり」の基本の徹底 ② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化 ③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分 ④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用 ⑤ 人材育成と組織力の強化 また、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。 企業価値の向上を目指すにあたっては、 売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。 財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。 各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。 当連結会計年度につきましては、主に支給品単価上昇影響及び為替影響を受け、日本、北米、欧州、中国、アジアの各セグメントにおいて売上高は前年同期と比べて増加しました。一方で、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、主要得意先の稼働調整や操業停止等が相次ぎ、日本、北米、欧州、アジアの各セグメントにおいて利益は前年同期と比べて減少しました。 なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。 売上高につきましては、主に支給品単価上昇影響及び為替影響等により5,721億円(前年度比22.6％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.6％減少しました。この主な要因は、部品事業以外の減益や、新規車種立上に伴う減価償却費の増加等の要因により営業利益が減少したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.…