事業の内容
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/ 原文長 約1929文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 １ 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 小型エンジンバルブ 当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。 また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。 舶用部品 当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。 可変動弁・歯車・ＰＢＷ 当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。 その他 当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。 また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。 さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。 株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。 ２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約634文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする ① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する ② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す ③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする 「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう ① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす ② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める ③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる 「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く ① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する ② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする ③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く ※日鍛チャレンジ80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約742文字
(３) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、とりわけ内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。 当社グループにおきましても、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革の準備を進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮ ブランド」を維持・発展させることができるよう、『ＮＩＴＴＡＮチャレンジ10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円・連結営業利益100億円・連結営業利益率10％以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を定め、グループ一体となってまい進いたします。 今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6656文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりましたが、国内では持ち直しの動きが続き、海外においても地域により勢いやスピードの強弱はあるものの改善の動きが続きました。先行きにつきましても、その傾向が続くことが期待されますが、同感染症の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。 また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・販売が一時的に大きく落ち込み、その後も半導体不足の影響を受けるなど厳しい状況となりましたが、国内外市場での販売水準は回復基調にあり、先行きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。 このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、特に下半期以降では国内外ともに受注・生産は持ち直し傾向にありましたものの、上半期における急落による減少を補うにはいたらず、全セグメントで売上高が減少となる厳しい結果となりました。 国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。海外事業につきましても、各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。 この結果、売上高は、347億５百万円（前年度比18.3%減）となりました。このうち為替変動の影響は1.3％減であります。 損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めましたが、売上高の減少や国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、売上原価率が前連結会計年度の86.4％から89.3％と2.9％増加しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 小型エンジンバルブ 舶用部品 可変動弁・歯車・ＰＢＷ 売上高 外部顧客への売上高 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 1,776,516 42,465,346 42,465,346 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,799,886 1,799,886 △ 1,799,886 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 3,576,402 44,265,232 △ 1,799,886 42,465,346 セグメント利益 1,128,825 10,640 23,138 1,162,604 130,228 1,292,832 45,151 1,337,983 セグメント資産 44,006,770 3,640,777 4,315,633 51,963,181 3,428,722 55,391,903 800,625 56,192,528 その他の項目 減価償却費 3,923,763 280,563 555,593 4,759,920 4,759,920 △ 118,154 4,641,766 特別損失 (減損損失) 97,853 97,853 97,853 3,457 101,310 (損失補償金) 73,506 73,506 73,506 73,506 持分法会社への 投資額 1,546,635 1,546,635 1,546,635 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,094,447 218,264 630,872 4,943,584 4,943,584 △ 190,483 4,753,100 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。…