事業の内容
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３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド ㈱ミクニ エーム 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ その他事業 暖房器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ＆オート 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート その他 不動産管理等 平成29年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては英国がEU離脱を決めたほか、米国で新大統領が就任するなど大きな政治の変化が為替など当社の経営環境に影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。 （３）対処すべき課題 当 グループは事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指します。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。 ① 開発プロジェクトの推進 ② 顧客ベースの拡大 ③「ものづくり」の革新 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision 2023 1st stage（2013年６月から2016年３月）」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く３ヵ年の中期経営計画を「Vision2023 2nd stage」として取りまとめ、2016年４月に活動を開始しました。 当グループの課題に対処するため、「Vision 2023 2nd stage」では以下の戦略を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては英国がEU離脱を決めたほか、米国で新大統領が就任するなど大きな政治の変化が為替など当社の経営環境に影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。 （３）対処すべき課題 当 グループは事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指します。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。 ① 開発プロジェクトの推進 ② 顧客ベースの拡大 ③「ものづくり」の革新 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision 2023 1st stage（2013年６月から2016年３月）」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く３ヵ年の中期経営計画を「Vision2023 2nd stage」として取りまとめ、2016年４月に活動を開始しました。 当グループの課題に対処するため、「Vision 2023 2nd stage」では以下の戦略を推し進めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 60,064 7,428 22,987 90,481 7,393 97,874 97,874 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,064 7,428 22,987 90,481 7,393 97,874 97,874 セグメント利益 2,537 287 313 3,138 △ 43 3,094 3,094 セグメント資産 64,740 6,444 9,466 80,652 4,938 85,590 85,590 その他の項目 減価償却費 3,857 284 61 4,204 139 4,343 4,343 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 29 36 36 持分法適用会社への投資額 206 296 502 502 502 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,981 295 51 5,328 106 5,434 5,434 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 59,011 7,213 21,272 87,497 7,290 94,787 94,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,011 7,213 21,272 87,497 7,290 94,787 94,787 セグメント利益 2,462 412 282 3,157 295 3,453 3,453 セグメント資産 67,403 6,376 10,077 83,857 5,324 89,181 89,181 その他の項目 減価償却費 3,842 230 63 4,137 101 4,238 4,238 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 39 39 27 67 67 持分法適用会社への投資額 216 280 496 496 496 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,367 374 27 5,768 103 5,872 5,872 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約563文字
(4 ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 自動車関連品（百万円） 59,011 98.2 生活機器関連品（百万円） 7,213 97.1 航空機部品輸入販売（百万円） 21,272 92.5 報告セグメント計（百万円） 87,497 96.7 その他（百万円） 7,290 98.6 合計（百万円） 94,787 96.8 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＩＨＩ 14,136 14.4 12,179 12.8 ヤマハ発動機㈱他 8,625 8.8 8,576 9.0 スズキ㈱ 8,430 8.6 8,549 9.0 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．上記「ヤマハ発動機㈱他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ㈱を含めて表示しております。