事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社18社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. TRM Cororation B.V. TRM LLC T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd. TORC Co., Ltd.（注）１ TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熟）有限公司 東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） アスニ（株）（注）２ 東和運輸（株）（注）３ 東和興産（株）（注）２ (株)ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ２．2020年４月１日付で、アスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。 ３．2020年４月１日付で、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念として、以下の２つを掲げております。 ①すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する。 ②会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。 この経営理念を、具体化させるものとして、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』（2018～2021年度の４年間）をスタートし、熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指しております。 『T.RAD-11』においては、以下５つの企業ビジョンを目指して、基本戦略を策定し、推進しております。 （ご参考） （2）経営環境及び対処すべき課題 昨今の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の貿易摩擦などから、不安定な状況となっております。経済以外においても、異常気象、自然災害、格差の拡大、人権問題などの課題が世界中に渦巻いています。 このような状況下、当社グループは、以下の通り、環境問題、経済のグローバル化への対応、地域別戦略、働き方改革の推進、ＩＴ技術の活用、新型コロナウイルスの感染拡大の対応を重要課題と位置づけています。 ①環境問題への対応 2015年に、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択され、同年のパリ協定においては世界共通の環境目標が採択されました。以降、我々企業に対しては、持続可能な開発における課題解決のための創造的イノベーションや脱炭素型ビジネスモデルへの革新的なイノベーションが期待されています。 環境問題については、自動車業界の「100年に一度の変革」の一つである「車の電動化」に、当社の熱交換器が大きく関与します。当社はそれをチャンスととらえ、電動化対応熱交換器の研究開発および量産化を重点的に推進しています。また当社は、電動車両対応商品、排気ガス対応商品、軽量コンパクト化による資源ミニマム商品を環境貢献商品と位置付け、2021年までに環境貢献商品の売上比率50％以上を目指しています。当社の環境貢献商品を世界中で使っていただくことにより、環境問題を含む社会課題が解決し、社会と価値を分かち合うことができると信じています。 ②経済のグローバル化への対応 当社がこれまで掲げてきた「世界５極体制」の確立より、世界へ展開するお客様への地産地消による供給を実現しております。この体制を活用して、世界のお客様とのお取引の拡大を目指し、物流や調達の効率化の実現にもつなげてまいります。現在の生産拠点については、以下の観点から、再編成をすすめてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念として、以下の２つを掲げております。 ①すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する。 ②会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。 この経営理念を、具体化させるものとして、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』（2018～2021年度の４年間）をスタートし、熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指しております。 『T.RAD-11』においては、以下５つの企業ビジョンを目指して、基本戦略を策定し、推進しております。 （ご参考） （2）経営環境及び対処すべき課題 昨今の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の貿易摩擦などから、不安定な状況となっております。経済以外においても、異常気象、自然災害、格差の拡大、人権問題などの課題が世界中に渦巻いています。 このような状況下、当社グループは、以下の通り、環境問題、経済のグローバル化への対応、地域別戦略、働き方改革の推進、ＩＴ技術の活用、新型コロナウイルスの感染拡大の対応を重要課題と位置づけています。 ①環境問題への対応 2015年に、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択され、同年のパリ協定においては世界共通の環境目標が採択されました。以降、我々企業に対しては、持続可能な開発における課題解決のための創造的イノベーションや脱炭素型ビジネスモデルへの革新的なイノベーションが期待されています。 環境問題については、自動車業界の「100年に一度の変革」の一つである「車の電動化」に、当社の熱交換器が大きく関与します。当社はそれをチャンスととらえ、電動化対応熱交換器の研究開発および量産化を重点的に推進しています。また当社は、電動車両対応商品、排気ガス対応商品、軽量コンパクト化による資源ミニマム商品を環境貢献商品と位置付け、2021年までに環境貢献商品の売上比率50％以上を目指しています。当社の環境貢献商品を世界中で使っていただくことにより、環境問題を含む社会課題が解決し、社会と価値を分かち合うことができると信じています。 ②経済のグローバル化への対応 当社がこれまで掲げてきた「世界５極体制」の確立より、世界へ展開するお客様への地産地消による供給を実現しております。この体制を活用して、世界のお客様とのお取引の拡大を目指し、物流や調達の効率化の実現にもつなげてまいります。現在の生産拠点については、以下の観点から、再編成をすすめてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1249文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度の 経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化するリスクが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。 2020年３月期の業績については、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上減少等により、 前期比減 益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,600百万円減少し、130,524百万円（4.1%減）、営業利益は2,248百万円減少し、2,843百万円（44.2%減）、経常利益は2,688百万円減少し、2,883百万円（48.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円減少し、1,435百万円（17.3%減）となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、在外連結子会社の決算日が12月31日であることから、軽微なものとなっております。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 生産高 当連結会計年度 生産高 増減 増減率（％） 日本 57,376 53,370 △4,006 △7.0 米国 31,455 31,047 △407 △1.3 欧州 3,667 3,050 △617 △16.8 アジア 18,201 17,740 △461 △2.5 中国 21,342 22,089 746 3.5 報告セグメント計 132,044 127,298 △4,745 △3.6 その他 943 966 23 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5915文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 販売高 当連結会計年度 販売高 増減 増減率（％） 日本 60,901 56,639 △4,261 △7.0 米国 31,394 31,040 △353 △1.1 欧州 3,707 2,928 △778 △21.0 アジア 18,547 17,739 △807 △4.4 中国 20,633 21,211 577 2.8 報告セグメント計 135,183 129,559 △5,623 △4.2 その他 941 964 23 2.5 合計 136,125 130,524 △5,600 △4.1 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 14,028 10.3 14,161 10.8 （注）２． 用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 （百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％） 自動車用 97,771 71.8 98,377 75.4 605 0.6 建設産業機械用 30,342 22.3 26,147 20.0 △4,195 △13.8 空調機器用 4,602 3.4 3,158 2.4 △1,444 △31.4 その他 3,408 2.5 2,841 2.2 △567 △16.6 合 計 136,125 100.0 130,524 100.0 △5,600 △4.1 （注）３．表の金額には、消費税等は含まれていません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高は、主要客先の販売減少等 より、前期比減少しました。…